北朝鮮問題の進展や各国中銀の議事要旨に注目！ 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週16日、米下院は2018年に法人税率を現行の35％から20％に引き下げることを盛り込んだ税制改革法案を賛成多数で可決しました。しかし上院案では法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどについて下院案と相違があることから、議会通過に必要な法案一本化の調整は避けられない状況となっており、先行き不透明感につながっています。

また先週は12月の米利上げを睨んで相次ぐ要人発言が注目されていました。レポートでは、『ECB主催の中央銀行コンファレンスに出席したイエレンFRB議長は、金融安定を維持しつつ、現状のFRBの方策は正しいことに自信をのぞかせるコメントを発表しています。また、同日のブラード・セントルイス連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、15日のローゼングレン・ボストン連銀総裁の講演からも、それぞれ概ね12月の利上げが妥当との発言も見られました』と伝えています。

さて、今週の注目ポイントはどこなのでしょうか？

「ウィークリーレポート」では北朝鮮問題の水面下での交渉の進展に着目し、『11月初旬から トランプ米大統領がアジア諸国を歴訪し、各国と北朝鮮問題解決への連携強化を取り付けましたが、北朝鮮ではトランプ米大統領を揶揄する報道が出る等、緊張は依然高いままと言えます』と伝えています。

ただ、北朝鮮を巡る緊張は依然高いままだとする一方で、『最後のミサイル実験の実行から2ヵ月近く新たな行動を起こしていないことや、17日に中国が国家主席の特使を北朝鮮に派遣するなど、軍事行動回避の動きも出てきています。中国の特使派遣の成果によっては、北朝鮮問題が対話による解決へ一気に進む可能性があり注目です』とも指摘しています。

またレポートでは豪中銀、FRB、ECB各国中銀の議事要旨にも注目し、『前回の豪中銀の政策金利発表では豪中銀は、豪ドル高に懸念を示す声明を発表し、今回も豪ドル高に言及するのか注目です。またFOMC議事録で利上げ賛成メンバーの数がどのように変化したのか注目されています。10月に行われたECB理事会では、債券購入の縮小が決定したものの、議事録で今後の債券購入縮小についての言及があったかどうかが確認できるはずで、今後のECBの動向を占う上で重要です』と分析しています。議事録公表直後の動きには注意が必要なようですね。

そのほかにも今週は23日に欧州では製造業PMIなどの発表が予定されています。しっかりチェックしていきましょう！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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