NYの視点：2018年FOMC刷新で政策アプローチに不透明感も

NY連銀は6日、ダドリー総裁が2018年中旬に早期退任することを発表した。ダドリー総裁の任期は2019年1月に終了する予定だったが、6カ月ほど早まる。同総裁は特に、金融危機対応で鍵となる任務を遂行した。地区連銀の総裁指名では、政府は関与しない。

一方、現在のところ、連邦準備制度理事会（FRB）理事7席のうち3席が空席。もし、イエレン現議長が議長職の任期満了をもって退任することになると、4席が空席となる。イエレン議長の理事としての任期が満了となるのは2024年であるため、理事にとどまることは可能だ。トランプ大統領はFRB理事の指名で連邦公開市場委員会（FOMC）に間接的な影響を与えることも可能になる。

副議長のフィッシャー氏はすでに退任。イエレン議長は2018年2月の任期満了をもって、パウエル理事と交代する予定。ダドリー総裁による2018年中旬の早期退任発表で、今まで連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定で最も影響力が強かった全3高官が2018年に交代することになった。上院の承認を得て、2018年に議長職に就くことになるパウエル氏はイエレンFRB議長の金融政策軌道を引き継ぐと見られている。

一方で、トランプ大統領の「FOMCの体質を変えたい」との言葉どおり、2018年度のFOMCメンバーは大きく刷新されることになる。このため、政策アプローチも変わる可能性がある。

大統領は年内に副議長を指名すると見られている。パウエル氏はプライベート・エクイティ・ファンドのカーライル・グループ出身で、市場には詳しいと見られている。しかし、危機対応の経験がなく、懸念する声もある。このため、政策決定において、副議長が通常よりも影響力を強める可能性が指摘されている。副議長人事にも注目が集まる。2018年度のFOMCの金融政策アプローチへの不透明感も浮上し、金融市場では当面慎重な展開が予想される。



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