公明党広報は、「野党は消費税率引き上げの凍結や反対を主張していますが ⇒反対・凍結を掲げるのなら、社会保障の安定財源を具体的に示さなければ無責任。身を切る改革や大企業の内部留保への課税では「社会保障の安定的な財源とはなり得ない」と否定されています…」とツイート。（10/16）

消費税率引き上げの凍結については、景気動向次第で十分考えられる選択肢であり、安定財源をただちに示す必要はないとみられている。与党は教育の無償化のための消費税率引き上げと主張しているが、2019年度に消費税率を10％に引き上げることについては教育の無償化の話は全く出てこなかった。なお、財源については法人税率の引き上げや累進課税の見直し、米国債売却など、いくつかの選択肢があり、いずれも実現可能。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】野党は消費税率引き上げの凍結や反対を主張していますが・・・ 」