次期FRB議長候補や米国の税制改革法案についての発言に注目 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

まずは先週のおさらいから。米国での年内利上げ期待が高まっている中、先週の米国経済指標も良好でした。レポートでは、2日に発表された9月米ISM製造業景況指数や米ISM非製造業景況指数の総合指数が高水準となったことからドル円が上昇したと分析しています。

また、新規失業保険申請件数が市場予想よりも好結果だったほか、雇用統計はハリケーンの影響から非農業部門雇用者数が前月から減少しましたが、失業率の低下と平均時給が上昇したことから、ドル買いとなり、ドル/円は先週を通しての高値113.44円を付けました。

では今週の注目ポイントはどこなのでしょうか？

「ウィークリーレポート」ではイエレン現FRB議長の任期とその後任に注目し、『イエレン現FRB議長の任期が来年2月に満了するにあたって、トランプ大統領が先週3日に、「2～3週間の内に、時期FRB議長を決める」と発言したため、次期FRB議長の選任を巡って様々な憶測が飛び交いました』と伝えています。加えて金融政策についても、『先月のFOMCで10月からのバランスシートの縮小開始が発表されたこともあり、次期FRB議長が誰になるのかによって今後のFRBの方針や米国経済に大きく影響するため注目です。また、次期議長候補についてのトランプ米大統領の発言にも注意が必要です』としています。

また、スペインのカタルーニャ独立問題にも触れており、『今月1日に、スペイン・カタルーニャ州の独立の是非を問う住民投票が行われ、スペインからの独立賛成派が大勢を占めたことで欧州の政治リスクへの警戒感が高まっています』との見解を示しています。市場では「離脱はない」との意見が大勢のようですが、スペインの株価指数であるIBEX35、国債価格はともに下落しているようです。さらに、『先週から抗議デモが激しさを増し、スペインの景気回復、ひいては欧州全体の経済への影響も懸念されています。ドイツ・メルケル首相は、選挙後2週間を経ても連立内閣樹立が難航しており、政策の違いによる溝が埋まっていません。そのため今週も、引き続き注意が必要です』と分析しています。

その他にも今週は11日に米FOMC議事録公表、13日に米消費者物価指数などの発表がありますので、チェックしてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子



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