NYの視点：トランプ米政権による経済政策に依然不透明感

国際通貨基金（IMF）は見直し後、米国の成長率見通しを、本年2.1％（前回4月時点2.3％）、2018年2.1％（前回2.5％）へそれぞれ引き下げた。米国政府による経済政策に依然不透明感が強く、これに伴う景気浮揚効果を除いた結果だと指摘した。

米上院は今週予定していた共和党ヘルスケア法案の採決を7月4日の独立記念日の休暇後に先送りした。議会予算局（CBO）の分析を受けて、米共和党上院議員の数人が同党提案のヘルスケア法案に慎重な姿勢を示した。2名以上の反対では成立困難となるため、今週の採決が見送られた。CBOの試算によると、米共和党上院の法案下、向こう10年間で無保者が2200万人増えるという。下院案では2300万人だった。一方で、財政節減効果が3210億ドルとした。下院案の1210億ドルを上回る。

共和党のマッコーネル上院院内総務は会見で、ヘルスケアが複雑な問題で、一部メンバーの中に時間が必要との意見があったことを明らかにしながらも、可決に「楽観的」との見方を示した。ただ、独立記念日の休暇後から8月の5週間の夏季休暇が始まるまで2、3週間しかない。採決の遅れは「致命的」との見方も少なくない。資金源となるヘルスケア案が成立しなければ、税制改革の実施の遅れも避けられない。夏季休暇明けには、財政協議が控える。議会が対処しなければならない課題は山積みだ。一部の議員の間では、ヘルスケア法案や税制改革案が可決しない限り、「夏季休暇なしとすべきだ」との意見も広がっているようだ。



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