報道によると、バーレーン政府は5日、安全保障上の理由からカタールとの国交断絶を宣言した。その後にサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、モルジブ、イエメン、リビアもカタールとの国交断絶を宣言している。

報道によると、バーレーン、エジプト、サウジアラビアの各政府は、国家安全保障上の理由でカタールとの航空便の運航を停止することも明らかにした。バーレーン政府は「カタールはバーレーン王国における安全と安定に関連する状況を揺さぶり、内政に干渉し、マスコミでの状況エスカレートと煽動を続け、テロ活動の支援を止めようとしないため国交断絶の措置に踏み切った」と発表している。

カタール外務省はバーレーン、エジプト、サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦のカタールに対する国交断絶の決定を不当だとする声明を発表したが、市場関係者は米国の対応に注目している。今のところNY原油先物に大きな動きは出ていないが、今回の動きが原油供給に影響を与えるかどうかを慎重に見極める必要があるとの声が聞かれている。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 NYの視点：湾岸諸国などがカタールとの断交宣言、原油相場への影響を注視 」