NYの視点：医療保険制度改革代替法案による心理的ダメージ

金融市場は、米医療保険制度改革代替法案が果たして23日に予定されている下院採決で可決されるかどうかに注目している。可決に必要な共和党議員の十分な支持票が集まらなければ採決が延期される可能性も警戒されている。反対姿勢を固持していた共和党保守強硬派の下院議員連盟「フリーダム・コーカス」は依然態度を明確にしておらず、依然どちらに転ぶかわからない状況。もし、代替法案が成立した場合、トランプ政権がようやく税制改革やインフラ出動といった景気押し上げ策に取り組むことができるとの短期的な安心感が広がり、ドルや株式相場に新たな買いが向かう。

世界経済は回復に向かっている。米国経済も景気後退に陥るリスクはない。しかし、米医療保険制度改革代替法案の採決で見られるようにトランプ政権が掲げている政策を実施することにおいて多くの反対勢力が働き、時間がかかることを投資家はあらためて認識させられた。昨年11月の大統領選挙後のような熱狂的な相場を予想する市場参加者はもはや少なく、どちらかというと上昇局面を利食いのチャンスととらえ始めたようだ。




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