米インフラ投資関連法案の審議入りがすみやかに実現される可能性低い

　報道によると、 米上院民主党のシューマー院内総務は7月15日、大統領と議会超党派が合意した1.2兆ドル規模のインフラ投資関連法案について、上院での審議入りに向けた動議の採決を7月21日に実施すると表明した。関係者によると法案審議を進めるためには共和党側で10名以上の支持を得ることが必要となる。市場関係者の間からは「60票以上の賛成票が投じられる可能性は低い」との声が聞かれており、インフラ投資計画の関連法案の審議が今月中に始まることは難しいとの見方は少なくないようだ。
　また、市場参加者の間では「財務省の借入継続を認める新たな債務上限法案を議会で可決する作業もあることから、インフラ投資関連法案の審議入りがすみやかに実現される保証はない」との見方も出ている。これらの問題は金融市場の不確実性を高める要因となるため、目先的にリスク回避的な為替取引が増える可能性がある。
＜MK＞