市場参加者の多くは増税を巡る議論の行方を注目

　4月29日発表された米国の1-3月期国内総生産（GDP）速報値と新規失業保険申請件数は、市場予想をやや下回ったものの、いずれも改善していたことから、米長期金利はやや上昇した。バイデン米大統領が28日夜に提示した大型経済対策や増税案も材料視されたようだ。市場関係者の間からは「大型経済政策の財源について、増税によってどの程度賄うことができるのかはっきりしない」との声が聞かれており、国債増発の思惑が広がっている。

　報道によると、バイデン政権は財源確保の手段として、個人の遺産税（相続税）の適用を拡大する措置は見送るようだ。また、一部の市場関係者は「実際の増税率はバイデン大統領の提案をかなり下回り、30％以下になる可能性が高い」と指摘している。増税規模は為替・金利見通しにも大きな影響を与える要因となるため、市場参加者の多くは増税を巡る議論の行方を注目している。 ＜MK＞