米・中・欧の政策協調は実現するか？

　報道によると、中国国務院は4日の閣議で、銀行の預金準備率を引き下げていく意向を示したようだ。国務院によると、準備率の引き下げは全般的、および的を絞った手法の双方で実施される。また、中国政府がウェブサイトに掲載した声明によると、
「外部環境は一段と厳しくなりつつあり、経済への下押し圧力が拡大している」と指摘している。

　市場関係者の間では「預金準備率の引き下げやその他の金融緩和につながる措置は、今月17-18日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合前に実行される可能性がある」との見方が出ている。米国、中国、欧州が金融緩和策を講じることによって世界経済の大幅な減速は回避されるとの思惑が広がった場合、原油や鉱物資源の価格上昇も予想されることから、一部の新興国通貨や豪ドル、カナダドルの需要が増える可能性がありそうだ。


＜MK＞