米FRBは長期金利の上昇を適度に抑制する方針堅持か

　報道によると、米ホワイトハウスと下院歳入委員会の共和党メンバーは10月31日、「中間層向けの10％減税について来年に迅速な行動を取る」との共同声明を発表した。7−9月期国内総生産（GDP）の成長率は前期比年率＋3.5％と4−6月期の4％台の水準からは減速したものの、依然として好調な状態を維持している。

　ただ、2019年については、大規模減税政策の効果が剥落し、経済成長は減速していく可能性が高いとみられている。二国間の貿易協議を通じて米国の輸出が大幅に伸びる保証はないため、個人消費の拡大につながる政策を導入することは不自然ではないとみられている。問題となるのは長期金利が再び上昇し、個人消費を抑制する可能性があることか。米連邦準備制度理事会（FRB）は2019年に3回程度の利上げを計画しているが、長期金利の動向をこれまで以上に注意深く観察し、金利上昇を適度に抑制していく方針を維持するとみられる。


＜MK＞