トランプ米大統領は8日、2015年に欧米など6か国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。ただ、イランが核合意にとどまる意向を示したことから、中東情勢をめぐる過度な警戒感が和らいだほか、市場では織り込み済みの内容であったことから、リスク回避目的の円買いは拡大していない。他方、米国がイランに対して最高レベルの経済制裁を実施すると強調しており、市場は今後の中東情勢の動向を引き続き注視している

　9日東京で開催された日中韓3か国の首脳会議に対する目立った市場反応は確認されていないが、北東アジアの平和と繁栄のためには南北間の対話のみならず、日朝間の対話と関係正常化も必ず必要との意見が提示された。為替相場への直接的な影響はないものの、リスク選好的な円売りにつながるものではないとの声が聞かれている。


＜MK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 リスク選好的な円売り拡大は微妙な状況か 」