米税制改革実現にまた一歩近づく

　米下院は26日（米東部時間）、2018会計年度の予算決議案を可決。年内の米税制改革への期待感が強まり、ドル買い・円売りが強まっている。一方、欧州中央銀行（ECB）は26日、量的緩和策の規模縮小と期間の延長を発表したが、経済情勢次第では必要に応じて、期間の再延長や規模の再拡大の余地を残したことから、ユーロは主要通貨に対して下落し、ドルは買われやすい地合いとなっている。

　市場は、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の行方を注視している。トランプ米大統領は11月3日までに次期米FRB議長を指名する見込みだが、「テイラー・ルール」の提唱者であるスタンフォード大学のジョン・テイラー教授が指名された場合、ドル買い材料になるとの見方は依然として多い。

＜MK＞