米ホワイトハウスのサンダース副報道官は5日、「トランプ大統領がコミー前連邦捜査局
（FBI）長官の議会証言の阻止を目的に大統領行政特権を行使することはない」と記者会見で述べた。先週末時点では、トランプ大統領はコミー前FBI長官の証言を阻止するための法的な選択肢を検討していると一部で報じられたが、コミー氏の議会証言が何らかの制約を受けることはなくなったもようだ。

　トランプ大統領は大統領自身がFBIの捜査対象になっていないことを当時のコミー長官に何度か確認したと伝えられているが、議会証言ではその真偽が問われることになるようだ。なお、今回の証言で2016年の米大統領選挙戦でトランプ陣営とロシアが共謀していたとの疑念が払拭されなかった場合、トランプ政権に対する不信感はさらに強まるとの見方が多い。リスク回避的な取引がただちに縮小することは期待できず、ドル相場や米国株式にとってはマイナス材料になるとの声が聞かれている。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 FBI前長官の議会証言で何が解明されるのか？ 」