トランプ政権による歳出削減は実現できるか？

　米トランプ政権は23日、2018年度の予算教書（2017年10月-2018年9月）を議会に提出したが、市場関係者の間では歳出削減計画が確実に履行される保証はないとの見方が浮上している。歳出削減が不十分だった場合、将来的に財政赤字は増大し、金利上昇の要因になるとの声も聞かれている。

　また、マルバニー米行政管理予算局（OMB）局長は雇用状況のさらなる改善によって米国内総生産（GDP）成長率は3％になると指摘している。3％の経済成長率による税収増加が期待されているが、市場関係者の間では「雇用情勢が改善しても3％成長を維持することは容易なことではない」との見方が出ている。雇用情勢の改善が税収増加に直結することについては悲観的な意見が多いことから、平均時間給などの賃金動向に対する市場の関心はさらに高まる可能性がある。


＜MK＞