何より台風・地震によるインフラ網の復旧の進捗がカギに

　10日の日本株市場は、こう着ながらも底堅い相場展開が意識されそうだ。8月の米雇用統計は、市場予想を上回る雇用者数の増加や平均時給の伸びが約9年ぶりの高水準となったことを受けて、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続が意識された。しかし、トランプ米大統領が中国の2000億ドル相当の製品に加えて、2670億ドル相当の製品への追加関税を課す準備はできていると伝えられたことが嫌気され、7日の米国市場は軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22345円。円相場は1ドル111円00銭台で推移している。

　貿易摩擦への懸念が根強い中、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を見極めたいとの思惑や日本側に圧力をかけ始めていることから、全体としてはリスク回避姿勢が強いだろう。週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えていることもあり、仕掛け的な動きは出難いところである。また、米半導体株への売りが続いていたが、先週末にはブロードコムが決算内容を評価されて上昇する展開もみられている。また、アップルは、ゴールドマンサックスの目標株価引き上げがみられている。ハイテク株に底堅さがみられてくるようだと、日経平均の下支えとなろう。

　また、何より台風・地震によるインフラ網の復旧の進捗がカギになりそうだ。回復には相当の時間を要することになるだろうが、悪評が広がりやすい中で、復旧・復興の進捗が国内外の投資家に与える印象は変わってくる。北海道地震では、配電設備の復旧などで停電はほぼ解消。道内の高速道路の通行止めは全て解除された。JR北海道によると、全面復旧の見通しは立っていないが、9日始発から札幌と函館や旭川を結ぶ特急など一部の運転が再開された。復旧・復興が進んでいることが確認されることにより、インバウンド需要への警戒感も和らぐ可能性があるだろう。日経平均のPERから割安感が指摘されるなかで、押し目拾いのタイミングも意識されやすくなる。

　投資主体別売買動向では8月第5週（8月27-31日）の海外投資家による現物株と先物合計の売買は、5398億円の買い越し（前週は1352億円の買い越し）となった。買い越しは2週連続となり、海外勢の需給状況にも変化が表れてきている。先週の調整局面でポジションはショートに傾いている可能性もあるため、外部環境の落ち着きがみられるようだと、SQに向けたリバウンドも意識されやすいところである。


＜AK＞