安倍政権打撃で織り込み度合いを見極め、物色は中小型株へ

　3日の日本株市場は、不安定な相場展開になりそうである。2日の都議選の結果を受けてのスタートとなるが、小池氏が代表の「都民ファーストの会」が、選挙協力する公明党などの支持勢力と合わせ都議会の過半数を獲得。自民党は現有議席から半減し過去最低となった。自民党が予想以上に苦戦したことから、安倍首相の政策基盤が揺らぐ可能性も考えられ、市場の波乱要因になる可能性がある。都議選は人気投票的な面があるほか、国政に対する反対票が入りやすい傾向にあるが、市場がどこまで織り込んでいるかを見極めたいところであろう。

　また、日銀が全国企業短期経済観測調査（6月短観）を発表する。大企業製造業の業況判断DI は15 と3月調査の12 から改善すると予想されている。また、大企業全産業の今年度の設備投資計画が7.2％増と同0.6％増から上方修正されるとの見方がコンセンサスとなり、設備投資関連への見直しといった形でポジティブ視されよう。ただし、4日は米国が独立記念日で休場となるため、海外勢のフローが減少するほか、週末には米雇用統計など重要な経済指標の発表が控えるなか、全体としてはこう着感の強い相場展開が続こう。

　一方で、個人主体の需給状況は良好であり、中小型株の売買は引き続き活発だろう。過熱感が警戒されているゲーム株などは利食いに押されるものの、トレンドは依然として強く、資金の逃げ足が速い分、シコリが残らないためその後の戻りの速さも目立っている。
今週も日経平均は2万円処での攻防のなか、中小型株への物色が強まることになりそうである。
（村瀬智一）


＜AK＞