海外勢が「日本株買い持ち」に傾かない理由

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28693.97;-166.11TOPIX;1917.17;-5.81


[後場の投資戦略]

　本日の日経平均は朝方200円超上昇する場面もあったが、前場中ごろを過ぎると一転して一時200円超下落。やや方向感に乏しく、上値の重い展開を強いられている。日足チャートを見ると、28600円台に位置する25日移動平均線が下値を支える一方、29200円台に位置する75日移動平均線を前に伸び悩む格好だ。先週末の当欄で日経平均の目先の上値めどを75日移動平均線水準としたが、こうした予想に沿った動きだろう。業種別騰落率に方向感は見出しづらく、個別に見ると強い値動きに付いたり押し目を拾ったりする動き、それに材料株やテーマ株の物色が中心となっているようだ。本日ここまでの東証1部売買代金は1兆円に届かず、前日の米英市場が休場だったため海外勢の取引参加が限られるのだろう。

　月末の持ち高調整目的の売りが一巡すれば再度上値を試すと期待する向きも多く見受けられたが、残念ながら希望的観測だったと言わざるを得ない。前日の先物手口を見ると、野村證券が日経平均先物を売り越していた。先週末のネット証券売買代金ランキングで日経レバＥＴＦ<1570>の利益確定売りが観測されていたことから、これはある程度想定内の動きと言える。しかし、JPモルガン証券による東証株価指数（TOPIX）先物の売り越し幅の大きさにはやや驚いた。本日も日経平均の軟調な動きを見ると、海外勢から断続的に株価指数先物の売りが出ている可能性があるだろう。

　これについても「欧米に比べ遅れている新型コロナウイルスワクチンの普及が進めば、出遅れている日本株の買いが期待できる」との声が根強く聞かれる。しかし、ワクチン普及体制が整い始め、個別には経済活動再開に期待した物色も散見されるようになってきたにもかかわらず、日本株全体としてマクロ系を中心とした海外ファンド勢が買い持ちに傾いてきた印象は乏しいと言わざるを得ない。

　経済協力開発機構（OECD）が5月31日発表した2021年の世界経済見通しは、米国が前回比0.4pt上昇の6.9％成長予想。また、ユーロ圏は3.9％から4.3％に、中国は7.8％から8.5％に引き上げられたが、日本はといえば2.7％から2.6％への下方修正となった。
目下の状況だけ見れば、日本株を積極的に買い持ちする理由は少ない。

　また、世界経済のエンジン役として期待される米国の改善幅は、バイデン政権の積極的な財政出動を織り込んだ前回（3.2％から6.5％へ修正）と比べるとさすがに鈍ってきた。世界全体の経済成長見通しも前回4.2％から5.6％への上方修正だったのが、今回5.6％から5.8％への小幅な修正にとどまっている。「改善ペース」について言えば既にピークアウトしつつあるとの見方と整合的だ。動きの速い海外ファンド勢の一角が景気敏感株からグロース（成長）株・ディフェンシブ（景気に左右されにくい）
株へ持ち高をシフトしているという話もうなずける。景気敏感色の強い日本株のエクスポージャー（投資残高）を高めようという声が以前ほど聞かれないのは当然だ。

　さらに度々当欄で取り上げているように、日本では7月4日投開票の東京都議会議員選、さらに10月までには衆院解散・総選挙が控えている。日本経済新聞社とテレビ東京が直近実施した世論調査で、菅義偉内閣の支持率は前回の47％から40％に低下。
我々がニュースで欧米等の政治情勢を知るのと同様に、海外勢もこうした日本のニュースに神経質になりやすい。政治の季節が控える日本は、ワクチン普及よりも「それで内閣支持率が回復するか」の方が焦点となるだろう。今後正念場を迎える東京オリンピック・パラリンピック開催を巡る判断、それに6月に決定される経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）なども交え、状況を注視したい。
（小林大純）
＜AK＞