日経平均は31円安でスタート、任天堂やトヨタなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26775.53;-31.14TOPIX;1791.09;-1.49

[寄り付き概況]

　18日の日経平均は31.14円安の26775.53円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日17日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は148.83ドル高の30303.37ドル、ナスダックは106.56ポイント高の12764.75ポイントで取引を終了した。追加経済対策を巡り与野党が合意に近いと楽観的見方が強まったほか、モデルナの新型コロナワクチンの緊急使用に関し、米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会の会合を控え勧告への期待に寄り付き後上昇した。しかし、週次失業保険申請者数が予想外に前週から増加し3カ月ぶりの高水準となったため労働市場が再び悪化し始めたとの警戒感から上げ幅を縮小。引けにかけては、連邦準備制度理事会（FRB）が当面大規模緩和を継続する方針であることや追加財政支援への期待が支えとなり、堅調に推移し史上高値を更新した。

　米国株高を受けた今日の東京株式市場だが、寄り付き段階ではやや売りが先行した。昨日の新型コロナ新規感染者数が全国で3211人と過去最多となり、また、海外ではマクロン仏大統領が感染したと発表されるなど新型コロナ感染拡大に対する懸念が高まっていることに加え、外為市場で1ドル=103円10銭台と昨日15時頃に比べ20-30銭ほど円高・ドル安方向に振れていることなどが株価の重しとなった。一方、ワクチンの普及による経済活動の正常化期待や金融緩和の長期化観測に加え、年末株高に向けた期待感を指摘する向きもあり、株価支援要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。今日はインバウンドテック<7031>とココペリ<4167>がマザーズに上場した。なお、取引開始前に発表された11月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.9％下落した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.9％下落だった。今日は、日銀金融政策決定会合の結果が公表され、黒田日銀総裁が記者会見する予定。

　セクター別では、ゴム製品、その他製品、保険業、繊維製品、建設業などが値下がり率上位、石油石炭製品、パルプ・紙、空運業、非鉄金属、証券商品先物などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、日本電産<6594>、エムスリー<2413>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、村田製<6981>、ブリヂストン<5108>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東京海上<
8766>などが下落。他方、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、リクルートHD<6098>、富士フイルム<4901>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9434>、キヤノン<7751>、JT<2914>、ENEOS<5020>、デンソー<6902>、ネクソン<3659>、ANA<9202>などが上昇している。

＜FA＞