本日の日経平均は4日ぶり大幅反落となった。25日の米国株式市場では、ひとまずトランプ政権と上院が2兆ドル規模の経済救済策で合意に達したことを好感する向きがやや優勢であった。一方、前日までの3営業日で3000円近い上昇かつ節目の19000円を回復したことによる短期的な達成感などから本日の東京市場には利食い売りの動きが先行した。依然として足元の新型コロナウイルスの感染拡大は収束しておらず、25日に1日あたり最多の41名の感染者が確認された東京都で週末の外出自粛が要請され、その動きが首都圏にも波及したことで消費動向などに対する先行き警戒感が強まり、積極的な押し目買いは限られた。アジア株式市場が揃って寄付から下げ幅を縮小したものの、本日のところは総じて戻り売り圧力に押される格好になった。

大引けの日経平均は前日比882.03円安の18664.60円となった。なお、東証1部の売買高は20億4967万株、売買代金は3兆3049億円であった。

セクターでは、鉄鋼や海運業が急落したほか、不動産業、鉱業、ゴム製品が下落した一方で、パルプ・紙や水産・農林業などは上昇。売買代金上位銘柄では、ムーディーズが格付けを2段階引き下げたことが嫌気されたソフトバンクG<9984>や、日経平均採用の値がさ株のファーストリテ<9983>が急落をみせたほか、トヨタ自動車<7203>、オリエンタルランド<4661>、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>、村田製作所<
6981>、武田薬品<4502>、ファナック<6954>、SUMCO<3436>が下落。一方で、任天堂<7974>、NTT<9432>、KDDI<9433>、NTTドコモ<9437>は上昇。





＜SK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 日経平均は4日ぶり大幅反落、短期的な達成感を意識、首都圏で外出自粛 」