日経平均は3日ぶり反落、日銀ETF購入配分見直し報道受け、値がさ株さえない

日経平均は3日ぶり反落。25日の米国市場では、一部の主要企業決算が嫌気されたものの、トランプ大統領とEU首脳の通商協議が妥結したことが報じられると、引けにかけて上げ幅を拡大する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円高の22610円。米欧の貿易摩擦緩和に対する期待感から本日の日経平均は買い先行でのスタートとなったが、日銀によるETF購入配分の見直しが伝わったことで海外ヘッジファンドによる225先物売りが観測され、寄付直後からマイナスに転じて推移する格好になった。
ドル円相場は1ドル=110.60円程度と前日比円高方向に振れて推移するなかで全般は手がけにくく、225型銘柄中心に売られる格好となった。引き続き好業績銘柄への物色はみられたものの、個別対応にとどまり、相場を押し上げるには至らなかった。

大引けの日経平均は前日比27.38円安の22586.87円となった。東証1部の売買高は12億5281万株、売買代金は2兆3957億円だった。業種別では、医薬品や情報・通信業、証券・商品先物取引業が軟調な一方で、鉱業や陸運業、ガラス・土石製品などは堅調。

指数インパクトの大きいところでは、前日に第1四半期の決算を発表したアドバンテス
<6857>が6％超の上昇となり、信越化<4063>も堅調な動きをみせるなど、好業績銘柄への物色が見られた。しかし、日銀の上場投資信託（ETF）購入配分見直し検討報道を受けたソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>が下落したほか、「BAN2401」試験結果受け米バイオジェンが急落した流れによるエーザイ<4523>による10％超の急落が好決算銘柄による上昇分を打ち消す格好となった。


＜SK＞