日経平均は小幅反落、引けにかけてリバランス需給も

日経平均は小幅反落。米トランプ政権・共和党が発表した大規模な減税案を受けて財政赤字拡大への懸念が浮上し、為替市場では円相場が一時1ドル＝112円台前半まで上昇。本日の日経平均は円安一服に伴い利益確定売りが先行して47円安からスタートすると、前場には20285.06円（前日比78.05円安）まで下落する場面があった。ただ、後場に入ると日経平均構成銘柄の入れ替えに伴うリバランス需給や決算期末のドレッシング買いへの思惑などから下げ渋り、プラス圏に浮上する場面も見られた。

大引けの日経平均は前日比6.83円安の20356.28円となった。東証1部の売買高は17億
3136万株、売買代金は2兆9564億円だった。業種別では、鉱業、電気・ガス業、輸送用機器が下落率上位だった。一方、医薬品、その他金融業、水産・農林業が上昇率上位だった。

個別では、日経平均構成銘柄への組み入れを控えたリクルートＨＤ<6098>が2％超下落したほか、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>などがさえない。任天堂<7974>やファナック<6954>は小幅に下落。また、中期経営計画を発表したヤマトＨＤ<9064>や決算を発表したハイデ日高<7611>は7％近く下げ、バリューＨＲ<6078>、クロップス<9428>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、株式売出しの受渡日だった日本郵政<6178>は売りが先行したものの、日経平均構成銘柄への組み入れを前にプラスへと切り返した。三菱ＵＦＪ<8306>やファーストリテ<9983>は小じっかり。ソニー<6758>、キーエンス<6861>などは堅調だった。
小野薬<4528>はリリースを受けて5％超高。また、業績上方修正を発表したＶコマース<2491>や、サンヨーＨ<1420>、石川製<6208>などが東証1部上昇率上位となった。


＜HK＞