日経平均は4日ぶり大幅反落、やはり「FRBは市場にフレンドリーでなかった」
FISCO 2022年04月22日 12:16:00
日経平均は4日ぶり大幅反落。519.73円安の27033.33円（出来高概算4億9000万株）
で前場の取引を終えている。
21日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反落し、368ドル安となった。良好な経済指標や企業決算を受けて朝方300ドル超上昇する場面もあったが、金融当局の要人から利上げに積極的な発言が相次ぎ出て、幅広い年限で金利が上昇。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長も国際通貨基金（IMF）主催の討論会で5月の0.5pt利上げなど金融引き締め加速を示唆し、ハイテク株を中心に幅広い銘柄で売りが広がった。ナスダック総合指数は-2.06％と続落し、終値で3月15日以来の安値を付けた。本日の東京市場もこうした流れを引き継ぎ、日経平均は355円安からスタートすると、朝方には一時26904.38円（648.68円安）まで下落。その後は27000円を挟んで軟調もみ合いとなった。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が5％超の下落。米金利上昇がグロース（成長）株の重しとなり、前日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-2.66％と大きく下落した。その他売買代金上位でも郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、川崎船<9107>など全般に軟調ぶりが目立つ。また、テスＨＤ<5074>が東証プライム市場の下落率トップで、中小型グロース株が上位に多く顔を出している。一方、決算が注目された日本電産<6594>は2％超の上昇。市場予想下振れを嫌気した売りが出る場面もあったが、あく抜け感が意識されているようだ。同じく決算発表のディスコ<6146>、再編提案の募集を発表した東芝<6502>は3～4％の上昇。また、米ファンドKKRによる買収が報じられた日立物流<9086>はストップ高水準での買い気配となっている。
セクターでは、非鉄金属、鉱業、サービス業などが下落率上位で、その他も全般軟調。保険業と空運業の2業種のみ上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の88％、対して値上がり銘柄は10％となっている。
前日の米株がパウエルFRB議長ら金融当局の要人によるタカ派的な発言で下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は朝方に600円超下落する場面があった。その後は27000円水準で踏みとどまろうとする動きも見られるが、戻りの鈍い印象は拭えない。日足チャートを見ると、ここ数日は上昇する5日移動平均線に沿って水準を切り上げていただけに強気の向きがやや増えていた。しかし、本日の下落で同線を割り込んできており、トレンド好転への期待も好転せざるを得ないか。前引けの日経平均が-1.89％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-1.32％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆2000億円あまりで、値幅の割に膨らんでいる印象はない。
業種別騰落率を見ると、非鉄金属や鉱業といった市況関連株が下落率上位で、これは米株と同様の動きだ。原油先物相場が上昇するなど商品市況は大きく下落したわけではないが、ファンドの清算などに伴い関連銘柄に売りが出たのではないかといった見方があった。一方、空運株が逆行高となっているが、米市場ではユナイテッド航空ホールディングスが決算を受けて大きく買われた。直近では米運用大手PIMCOのファンドマネージャー、エリン・ブラウン氏がこれから有望な投資分野の1つとして「娯楽・ホスピタリティ」を挙げているとも伝わっている。
新興株ではマザーズ指数が-2.59％、大幅に7日続落している。こちらも一時700ptを割り込むと同水準で踏みとどまろうとする動きを見せているが、トレンドの悪さが意識されざるを得ないだろう。売買代金上位ではメルカリ<4385>やＢＡＳＥ<4477>の軟調ぶりが目立つ。メルカリは下落基調が続き、2020年4月以来の安値水準だ。前日の当欄でも触れたが、日米でハイグロース（高成長）銘柄の苦境が続いている。
さて、前日の当欄「パウエル氏発言や企業決算を注視」で示唆したとおり、パウエル氏ら米金融当局の要人の発言を受けて株式・債券相場は大きく振れる格好となった。パウエル氏の発言として「5月の0.5pt利上げを検討」などといったものが伝わったが、米債券市場が今後数会合での0.5pt利上げを明確に織り込んでいるだけに、「特段の目新しさはない」といった声も聞かれた。
しかし、このところ当欄で述べていたように、目先の利上げペース以上に焦点となっているのは「インフレの持続性」や「目先の利上げ後の金融政策」だろう。この点について、パウエル氏は「インフレは3月にピークに達した可能性もあるがわからない」と述べたうえで、経済のソフトランディング（軟着陸）に向けて善処しつつも物価の安定回復を優先させるような印象を与えた。
討論会前の20日は米長期金利が低下し、21日の東京市場ではハイテク株や景気敏感色の強い銘柄の上昇が目立ったが、これらはパウエル氏が「経済データに目配りして柔軟に対応する姿勢を示すのでは」といった思惑による持ち高調整の動きだったのかもしれない。前日の当欄で述べたとおり、パウエル氏発言の注目点として「目先の利上げ後について『データ次第』との姿勢が示されるか」などといったことが市場関係者から挙げられていた。結果的にあくまでインフレ対応を重視する姿勢が示されたことで、一部にあった再緩和への期待もさらに後退せざるを得なくなったのだろう。「FRBは市場にフレンドリーでなくなった」ことを再確認したとも言える。
もっとも「インフレは一時的」との見方も根強く残り、引き続き相場が一方向に振れるとまでは言えないだろう。ただ、FRBの積極的な金融引き締め姿勢を受けてリセッション（景気後退）を懸念する声も聞かれ、日米の空運株の上昇などには難しい環境下で買える銘柄を模索する投資家の姿が透けて見える。
（小林大純）
＜AK＞
で前場の取引を終えている。
21日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反落し、368ドル安となった。良好な経済指標や企業決算を受けて朝方300ドル超上昇する場面もあったが、金融当局の要人から利上げに積極的な発言が相次ぎ出て、幅広い年限で金利が上昇。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長も国際通貨基金（IMF）主催の討論会で5月の0.5pt利上げなど金融引き締め加速を示唆し、ハイテク株を中心に幅広い銘柄で売りが広がった。ナスダック総合指数は-2.06％と続落し、終値で3月15日以来の安値を付けた。本日の東京市場もこうした流れを引き継ぎ、日経平均は355円安からスタートすると、朝方には一時26904.38円（648.68円安）まで下落。その後は27000円を挟んで軟調もみ合いとなった。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が5％超の下落。米金利上昇がグロース（成長）株の重しとなり、前日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-2.66％と大きく下落した。その他売買代金上位でも郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、川崎船<9107>など全般に軟調ぶりが目立つ。また、テスＨＤ<5074>が東証プライム市場の下落率トップで、中小型グロース株が上位に多く顔を出している。一方、決算が注目された日本電産<6594>は2％超の上昇。市場予想下振れを嫌気した売りが出る場面もあったが、あく抜け感が意識されているようだ。同じく決算発表のディスコ<6146>、再編提案の募集を発表した東芝<6502>は3～4％の上昇。また、米ファンドKKRによる買収が報じられた日立物流<9086>はストップ高水準での買い気配となっている。
セクターでは、非鉄金属、鉱業、サービス業などが下落率上位で、その他も全般軟調。保険業と空運業の2業種のみ上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の88％、対して値上がり銘柄は10％となっている。
前日の米株がパウエルFRB議長ら金融当局の要人によるタカ派的な発言で下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は朝方に600円超下落する場面があった。その後は27000円水準で踏みとどまろうとする動きも見られるが、戻りの鈍い印象は拭えない。日足チャートを見ると、ここ数日は上昇する5日移動平均線に沿って水準を切り上げていただけに強気の向きがやや増えていた。しかし、本日の下落で同線を割り込んできており、トレンド好転への期待も好転せざるを得ないか。前引けの日経平均が-1.89％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-1.32％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆2000億円あまりで、値幅の割に膨らんでいる印象はない。
業種別騰落率を見ると、非鉄金属や鉱業といった市況関連株が下落率上位で、これは米株と同様の動きだ。原油先物相場が上昇するなど商品市況は大きく下落したわけではないが、ファンドの清算などに伴い関連銘柄に売りが出たのではないかといった見方があった。一方、空運株が逆行高となっているが、米市場ではユナイテッド航空ホールディングスが決算を受けて大きく買われた。直近では米運用大手PIMCOのファンドマネージャー、エリン・ブラウン氏がこれから有望な投資分野の1つとして「娯楽・ホスピタリティ」を挙げているとも伝わっている。
新興株ではマザーズ指数が-2.59％、大幅に7日続落している。こちらも一時700ptを割り込むと同水準で踏みとどまろうとする動きを見せているが、トレンドの悪さが意識されざるを得ないだろう。売買代金上位ではメルカリ<4385>やＢＡＳＥ<4477>の軟調ぶりが目立つ。メルカリは下落基調が続き、2020年4月以来の安値水準だ。前日の当欄でも触れたが、日米でハイグロース（高成長）銘柄の苦境が続いている。
さて、前日の当欄「パウエル氏発言や企業決算を注視」で示唆したとおり、パウエル氏ら米金融当局の要人の発言を受けて株式・債券相場は大きく振れる格好となった。パウエル氏の発言として「5月の0.5pt利上げを検討」などといったものが伝わったが、米債券市場が今後数会合での0.5pt利上げを明確に織り込んでいるだけに、「特段の目新しさはない」といった声も聞かれた。
しかし、このところ当欄で述べていたように、目先の利上げペース以上に焦点となっているのは「インフレの持続性」や「目先の利上げ後の金融政策」だろう。この点について、パウエル氏は「インフレは3月にピークに達した可能性もあるがわからない」と述べたうえで、経済のソフトランディング（軟着陸）に向けて善処しつつも物価の安定回復を優先させるような印象を与えた。
討論会前の20日は米長期金利が低下し、21日の東京市場ではハイテク株や景気敏感色の強い銘柄の上昇が目立ったが、これらはパウエル氏が「経済データに目配りして柔軟に対応する姿勢を示すのでは」といった思惑による持ち高調整の動きだったのかもしれない。前日の当欄で述べたとおり、パウエル氏発言の注目点として「目先の利上げ後について『データ次第』との姿勢が示されるか」などといったことが市場関係者から挙げられていた。結果的にあくまでインフレ対応を重視する姿勢が示されたことで、一部にあった再緩和への期待もさらに後退せざるを得なくなったのだろう。「FRBは市場にフレンドリーでなくなった」ことを再確認したとも言える。
もっとも「インフレは一時的」との見方も根強く残り、引き続き相場が一方向に振れるとまでは言えないだろう。ただ、FRBの積極的な金融引き締め姿勢を受けてリセッション（景気後退）を懸念する声も聞かれ、日米の空運株の上昇などには難しい環境下で買える銘柄を模索する投資家の姿が透けて見える。
（小林大純）
＜AK＞
情報提供元： FISCO