日経平均は反落、やはり「需給的に上値は重い」
FISCO 2021年11月05日 12:12:00
日経平均は反落。200.76円安の29593.61円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。
4日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに反落し、33ドル安となった。7-9月期の非農業部門労働生産性（速報値）が40年ぶりの低水準に落ち込んだことなどを受け、景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。ただ、長期金利の低下でハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は+0.81％と9日続伸し、連日で過去最高値を更新した。本日の東京市場でも米ハイテク株高の流れを引き継いで値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は46円高からスタート。しかし、寄り付きをこの日の高値にマイナス転換すると、前場中ごろを過ぎて29579.57円（214.80円安）まで下落する場面があった。今晩の米10月雇用統計の発表を前に持ち高調整の売りが出たほか、円相場の上昇などが重しとなった。
個別では、決算発表を受けて前日の後場に急落した郵船<9101>、川崎船<9107>といった海運株が本日も大幅続落。郵船は増配を発表したものの、物足りないとの見方が出ている。業績上方修正のダイキン<6367>は市場予想に届かず3％の下落。上期が営業減益となったソフトバンク<9434>は5％の下落となっている。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>が軟調。また、武蔵精密<7220>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、米ハイテク株高を受けてレーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>がしっかり。ＳＵＭＣＯ<3436>は好決算で8％
上昇している。その他の決算発表銘柄では任天堂<7974>が売り先行もプラス転換し、レノバ<9519>は商いを伴って急伸。また、ＪＡＬＵＸ<2729>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、海運業、鉄鋼、倉庫・運輸関連業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、金属製品、鉱業、ゴム製品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となっている。
本日の日経平均は200円の下落で前場を折り返した。今週に入ってから前日までの4日間で900円超上昇しており、米雇用統計の発表を控えた週末を前に利益確定売りが出やすいだろう。日足チャートを見ると、本日を含めたここ2日ほど節目の3万円接近で連日の陰線となり、上値の重さを感じさせる。一方、29600円近辺では下げ渋っており、押し目買い意欲も根強いことが窺える。個別・業種別の騰落状況では、米株と同じく景気敏感セクターが軟調ながら、ハイテク株は堅調。海運株は前日後場からの売りが継続している。レノバに見直し買いが入り急伸するなど、決算を手掛かりとした物色も活発だ。ただ、ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円あまりと前日に比べやや少ない。
新興市場ではマザーズ指数が-0.10％と小幅ながら4日ぶり反落。朝方こそハイテク株高を追い風に堅調だったが、こちらも週末を前に利益確定売り優勢だ。決算発表のＢＡＳＥ<4477>は見直しムードに乏しくさえない。また、本日マザーズ市場に新規上場したフォトシンス<4379>は公開価格を下回って推移。スマートロック開発の有力スタートアップとして期待される一方、公募・売出規模が100億円超と大きかった。IPO
（新規株式公開）銘柄への投資スタンスが積極的な局面なら公開価格割れを免れたかもしれない。ただ、「ARR（年間経常収益）3割成長でPSR（株価売上高倍率）20倍の株価評価を引き出し、2～3割下回る公開価格設定で需要家を募る」という有力テック企業のIPOにおける「必勝パターン」が簡単には通用しなくなった可能性もある。今後のIPOに注目したい。
さて、前日の米市場では期待インフレ率の指標である10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.56％（+0.03pt）に上昇する一方、10年物国債利回りは1.52％（-0.08pt）に低下。米労働生産性の低下に加え、英イングランド銀行（中央銀行）が事前の利上げ観測に反し政策金利を据え置いたことも金利低下につながった。結果的に名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は低下方向に動き、株式、特にハイテク株にとって追い風となった。
もっとも、2～3日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に通過したとはいえ
（だけに、とも言える）、今晩発表される米雇用統計を受けての波乱を警戒する向きは根強くあるようだ。米株式市場にはまだまだ緩和マネーがあふれ、そう簡単に株高が崩れる印象に乏しいが、かなり楽観ムードが強まっているだけに反動を警戒しておく必要はあるだろう。
一方、日本株はというと、「需給的に米株と比べ上値が重くならざるを得ない」という前日の当欄で指摘したとおりの展開となりつつある。前日は日経平均が273円高となったものの、先物手口を見ると外資系証券が大きく買い越しに傾いた印象に乏しかった。また、前日の後場以来軟調な海運株はまさに信用買い残が大きく膨らんでいた銘柄で、決算内容にかかわらず目先の利益確定売りが出やすかったと考えられる。本日ハイテク株が買われているように根強い循環物色が下値を支えるだろうが、やはり日経平均3万円を前に上値は重いとみておいた方がいいだろう。
足元では円相場の上昇が一服しつつあるが、アジア市場では香港ハンセン指数などが軟調。また、本日はホンダ<7267>、オリンパス<7733>、伊藤忠<8001>、三菱商事<8058>など300社超が決算発表を予定している。これらの業績や米雇用統計の内容を見極めたいとのムードもあり、後場の日経平均は軟調もみ合いが続くとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞
4日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに反落し、33ドル安となった。7-9月期の非農業部門労働生産性（速報値）が40年ぶりの低水準に落ち込んだことなどを受け、景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。ただ、長期金利の低下でハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は+0.81％と9日続伸し、連日で過去最高値を更新した。本日の東京市場でも米ハイテク株高の流れを引き継いで値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は46円高からスタート。しかし、寄り付きをこの日の高値にマイナス転換すると、前場中ごろを過ぎて29579.57円（214.80円安）まで下落する場面があった。今晩の米10月雇用統計の発表を前に持ち高調整の売りが出たほか、円相場の上昇などが重しとなった。
個別では、決算発表を受けて前日の後場に急落した郵船<9101>、川崎船<9107>といった海運株が本日も大幅続落。郵船は増配を発表したものの、物足りないとの見方が出ている。業績上方修正のダイキン<6367>は市場予想に届かず3％の下落。上期が営業減益となったソフトバンク<9434>は5％の下落となっている。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>が軟調。また、武蔵精密<7220>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、米ハイテク株高を受けてレーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>がしっかり。ＳＵＭＣＯ<3436>は好決算で8％
上昇している。その他の決算発表銘柄では任天堂<7974>が売り先行もプラス転換し、レノバ<9519>は商いを伴って急伸。また、ＪＡＬＵＸ<2729>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、海運業、鉄鋼、倉庫・運輸関連業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、金属製品、鉱業、ゴム製品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となっている。
本日の日経平均は200円の下落で前場を折り返した。今週に入ってから前日までの4日間で900円超上昇しており、米雇用統計の発表を控えた週末を前に利益確定売りが出やすいだろう。日足チャートを見ると、本日を含めたここ2日ほど節目の3万円接近で連日の陰線となり、上値の重さを感じさせる。一方、29600円近辺では下げ渋っており、押し目買い意欲も根強いことが窺える。個別・業種別の騰落状況では、米株と同じく景気敏感セクターが軟調ながら、ハイテク株は堅調。海運株は前日後場からの売りが継続している。レノバに見直し買いが入り急伸するなど、決算を手掛かりとした物色も活発だ。ただ、ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円あまりと前日に比べやや少ない。
新興市場ではマザーズ指数が-0.10％と小幅ながら4日ぶり反落。朝方こそハイテク株高を追い風に堅調だったが、こちらも週末を前に利益確定売り優勢だ。決算発表のＢＡＳＥ<4477>は見直しムードに乏しくさえない。また、本日マザーズ市場に新規上場したフォトシンス<4379>は公開価格を下回って推移。スマートロック開発の有力スタートアップとして期待される一方、公募・売出規模が100億円超と大きかった。IPO
（新規株式公開）銘柄への投資スタンスが積極的な局面なら公開価格割れを免れたかもしれない。ただ、「ARR（年間経常収益）3割成長でPSR（株価売上高倍率）20倍の株価評価を引き出し、2～3割下回る公開価格設定で需要家を募る」という有力テック企業のIPOにおける「必勝パターン」が簡単には通用しなくなった可能性もある。今後のIPOに注目したい。
さて、前日の米市場では期待インフレ率の指標である10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.56％（+0.03pt）に上昇する一方、10年物国債利回りは1.52％（-0.08pt）に低下。米労働生産性の低下に加え、英イングランド銀行（中央銀行）が事前の利上げ観測に反し政策金利を据え置いたことも金利低下につながった。結果的に名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は低下方向に動き、株式、特にハイテク株にとって追い風となった。
もっとも、2～3日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に通過したとはいえ
（だけに、とも言える）、今晩発表される米雇用統計を受けての波乱を警戒する向きは根強くあるようだ。米株式市場にはまだまだ緩和マネーがあふれ、そう簡単に株高が崩れる印象に乏しいが、かなり楽観ムードが強まっているだけに反動を警戒しておく必要はあるだろう。
一方、日本株はというと、「需給的に米株と比べ上値が重くならざるを得ない」という前日の当欄で指摘したとおりの展開となりつつある。前日は日経平均が273円高となったものの、先物手口を見ると外資系証券が大きく買い越しに傾いた印象に乏しかった。また、前日の後場以来軟調な海運株はまさに信用買い残が大きく膨らんでいた銘柄で、決算内容にかかわらず目先の利益確定売りが出やすかったと考えられる。本日ハイテク株が買われているように根強い循環物色が下値を支えるだろうが、やはり日経平均3万円を前に上値は重いとみておいた方がいいだろう。
足元では円相場の上昇が一服しつつあるが、アジア市場では香港ハンセン指数などが軟調。また、本日はホンダ<7267>、オリンパス<7733>、伊藤忠<8001>、三菱商事<8058>など300社超が決算発表を予定している。これらの業績や米雇用統計の内容を見極めたいとのムードもあり、後場の日経平均は軟調もみ合いが続くとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 日経平均は反落、やはり「需給的に上値は重い」 」