日経平均は反発、中小型株の一角に短期資金が集中

　日経平均は反発。26.78円高の20060.21円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えた。日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、6月調査）の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス17と、市場コンセンサス（プラス15）を上回り、3期連続で改善した。これが好感されるなか、日経平均は買い先行で始まった。

　一方で都議選では自民党が予想以上に苦戦したことから、安倍首相の政策基盤が揺らぐ可能性も考えられ、上値の重石となっている。そのため日経平均は25日線と5日線を挟んでの狭いレンジ取引が続いている。セクターでは、石油石炭、繊維、鉄鋼、鉱業、水産農林、輸送用機器がしっかり。半面、保険、不動産、証券、その他製品、倉庫運輸が小安い。

　都議選での自民党大敗による影響が警戒されたが、一先ず日銀短観の結果に市場が反応しているようである。ただ、日経平均の日中値幅は60円弱であり、手掛けづらさが窺える。出来高も7億台と低水準であるほか、米国市場は4日が独立記念日の祝日で休場となるため、週明け3日の商いも閑散とするとみられ、海外勢のフローも限られよう。そのため、2万円処での底固めの動きが続きそうである。

　物色は個人主体による中小型株にシフトしやすく、短期的な値幅取り狙いの売買が続きそうだ。ただ、物色対象に広がりはみられていないため、強い値動きの銘柄等に資金が集中することになりそうだ。
（村瀬 智一）


＜AK＞