日経平均は小幅続落、中小型株に短期的な値幅取り狙い

　日経平均は小幅続落。37.08円安の18776.45円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。17日の米国市場は、トランプ次期米大統領がドル高への警戒感を示したほか、英国のメイ首相が欧州連合（EU）離脱に関して演説を行い、先行き不透明感から売りが先行。円相場が1ドル112円台で推移していたこともあり、この流れを受けた日本株市場も売りが先行した。

　売り一巡後は一時18839.05円と上昇に転じる局面もみられた。しかし、外部環境を見極めたいとする模様眺めムードのなか、結局はマイナス圏での推移となっている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターではゴム製品、銀行、空運、金属製品、精密機器、サービスが軟調。一方で、鉄鋼、水産農林、石油石炭がしっかり。

　日経平均は狭いレンジでの推移が続いている。直近の大幅な下げに対する自律反発も意識されやすい水準であるほか、円相場は朝方からはやや円高が一服している。日銀のETF買い入れに伴う需給要因なども意識されそうである。一方で、昨年の大納会の水準を下回ったことで戻り待ちの売り圧力が警戒される。20日のトランプ大統領就任を控えていることも手掛けづらくさせよう。

　値上がり率上位をみると、東証2部、JASDAQ、マザーズなど中小型株が目立つ。個人主体による短期的な値幅取り狙いが中心とみられるが、値動きの軽い銘柄等に引き続き資金が向かいやすいとみられる。
（村瀬智一）


＜AK＞