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3200億円)の費用が必要だとの報道を否定した。英国はEUから離脱する具体案を確定しておらず、現時点では離脱費用を算定することが困難だと発言した。
英国のEU離脱をめぐり、第3回交渉は8月下旬に行われる予定だ。貿易などに関る重要な協調案はまだ確定されていない。海外メディアによると、欧州委員会のエッティンガー委員は「英国がEU離脱決定前の約束を守る義務があり、2020年までにEUの長期プログラムに出資する必要がある」と発言したという。
中国の専門家は、EU離脱交渉の進捗が遅れていることがすでに英国経済に悪影響を与えていると指摘。英国の企業投資の勢いが弱まっている上、経済成長も鈍化していると強調した。
イングランド銀行(中央銀行)はこのほど、2017年の成長予想を5月に予想した1.9%から1.7%に引き下げた。18年の成長予想は従来の1.7%から1.6%に下方修正された。
また、英国の産業界も、EU離脱について、英内閣の意見対立を早急に解決し、EU離脱が英企業に与える悪影響を最小限に抑える必要があると指摘した。同産業界は、
2019年3月までに交渉が完了する見込みがないとの見方を示した。英政府がEUと一連の過渡的合意を達成する必要があると強調した。
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