「情報資産の銀行」として、お客様の大切な情報の管理と活用に貢献するITパートナーの株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林 哲也、以下「パイプドビッツ」)は、コーデンシ株式会社(京都府宇治市、代表取締役社長 三好 文博、以下「コーデンシ」)へ、製品の環境負荷物質調査書類(以下「環境書類」)の作成依頼から発行、検索、管理までの業務を効率化する「RoHS指令適合証明書自動発行システム」および「環境書類作成依頼/社内共有システム」を提供しました。その結果、コーデンシは、環境書類作成のリードタイムを3カ月から2週間に短縮するという劇的な業務効率化を実現しました。

このたび、導入インタビュー記事を2022年7月26日に公開しましたので、お知らせいたします。なお、本システムはローコード開発プラットフォーム「SPIRAL(スパイラル)」で構築しています。

▼ 導入事例【コーデンシ株式会社】
URL:https://www.pi-pe.co.jp/showing/kodenshi/

■事例概要 ~書類作成のリードタイムを3カ月から2週間に短縮。劇的な業務効率化を実現~
~ 導入の経緯 ~
コーデンシは、京都を拠点に光半導体の専業メーカーとして、光技術を応用した光半導体および光センサ・光複合部品の設計・開発、販売を行っています。

コーデンシでは、RoHS指令(※1)不使用証明書、ICP(※2)、chemSHERPA(※3)など、製品に含まれる化学物質の調査結果をまとめた環境書類をお客様向けに提供する際にExcelで書類を作成しており、非効率な業務が多数発生していることに課題を感じていました。例えば、RoHS指令不使用証明書では、環境担当者がExcelで作成し、紙に出力後、押印、PDF化して郵送するという単純作業を繰り返していました。また、ICPやchemSHERPAなどの環境書類では、1,200を超える製品の調査・発行依頼がひっきりなしにコーデンシに寄せられますが、書類が一元管理されていないため、調査依頼ごとに社内文書管理システムや社内サーバー内のExcelファイルを検索し、最新書類の確認をするという環境担当者の作業が増えていきました。環境担当者は、単純な事務作業や資料探しに忙殺され、新規の環境書類は納期に約3カ月かかるだけでなく、本来の調査業務が常時300件滞留する事態が生まれており、早急な業務改善が必要でした。
こうした業務課題を解決する手段として、コーデンシは、「RoHS指令適合証明書自動発行システム」および「環境書類作成依頼/社内共有システム」を「SPIRAL」で構築しました。

※1:RoHS(ローズ)指令とは
電気・電子機器に対する特定有害物資の使用制限に関するEUの法律です。EU圏内に製品を輸出する販売代理店などの企業は、対応製品の特定有害化学物質が許容濃度以上含有しないことを証明する証明書の発行をメーカーに依頼し、輸出先の要求に応じて提出する必要があります。
※2:ICPとは
高周波誘導結合プラズマで、発光分光分析法の一つの手法ですが、主にRoHS指令の特定有害物資の含有量を測定した精密分析結果から得られるデータのことです。
※3:chemSHERPA(ケムシェルパ)とは
製品に含有される化学物質情報を川上企業から川下企業までサプライチェーン全体で適正に運用するため、経済産業省主導で2015年10月にリリースされたデータ作成支援ツールの名称です。

~システムの概要~
(1) RoHS指令適合証明書自動発行システム
営業担当者が社内向けWebフォームから製品の証明書発行を依頼すると、データベース内のデータを検索し、調査結果があれば社印付きの証明書PDFを即時に出力できます。一方、調査結果がなければ環境担当者への調査依頼に進みます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000263011&id=bodyimage1

▼RoHS指令適合証明書自動発行システム
URL:https://www.pi-pe.co.jp/solution/rohs-certificate/

(2) 環境書類作成依頼/社内共有システム
営業担当者がマイページより、各製品の調査依頼をし、環境担当者が調査後に完成した環境書類をシステムにアップロードします。営業担当者はこれらの書類をシステムからダウンロードしてお客様に提出します。過去の調査はすべてデータベースで管理されており、検索・閲覧・ダウンロードが可能です。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000263011&id=bodyimage2

▼コーデンシ様より頂戴した声を抜粋
データベースシステムやワークフローシステムなど、他の製品も検討しましたが、一般的なシステムは特定の業務処理に用途が限定されてしまいます。一方、「SPIRAL」は部品の組み合わせによってあらゆる用途のシステムを自分たちで構築できる柔軟性があり、その点を評価しました。
費用面についても、一般的なシステムは導入初期費用のほかに、年間メンテナンス費用やカスタマイズ費用などが発生します。「SPIRAL」は保持するデータ量に対してのみ費用が発生する形で、そのデータ量もユーザー側で調整することができます。
ほぼすべての面においてユーザーに選択権があるというビジネスモデルにも魅力を感じました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000263011&id=bodyimage3

~ 導入効果 ~
(1) 「まずは自分で検索する」が定着し、調査依頼が1/3に減少。本来の調査業務に専念
システムの導入後、環境担当者がRoHS指令不使用証明書の発行の際に行っていたExcelの修正、印刷、押印、郵送などの作業はすべて不要になりました。
その他の環境書類についても、データベースでの一元管理により、必要な情報にすぐアクセスでき、書類のバージョン管理も正確に行えるようになりました。また、営業担当者が自ら環境書類をシステムで検索し、ダウンロードできるようになったため、環境書類の内容確認から顧客への回答までの対応スピードが大幅に向上しました。営業担当者にて「まずは自分で検索する」という行動が定着した結果、環境担当者への依頼件数は月に約150件から約50件に減少しました。
環境担当者が本来の調査業務に専念できるようになったことで、新規の環境書類作成のリードタイムは3カ月から2週間に短縮され、ピーク時には300件も溜まっていた調査依頼を平均15件程度に抑えられるようになり、業務効率化を実現しました。

(2) 「感動した」と営業担当者から喜びの声が届く
コーデンシでは、システムのリリース直後に、営業担当者から電話にて「このシステムは画期的だよ!感動した!」と社内で評価されたといいます。現在は、商談中に本システムを立ち上げ、その場で証明書のPDFを発行するという対応が可能となり、お客様にも大変喜ばれています。

導入事例インタビューページには、本システムの機能概要や今後の活用展開など、詳細なインタビュー記事がございますので、ぜひ併せてご覧ください。

▼ 導入事例【コーデンシ株式会社】
URL:https://www.pi-pe.co.jp/showing/kodenshi/

■「SPIRAL」とは
「SPIRAL」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ12,000社以上(2022年4月時点)の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、皆様からお預かりする様々な重要情報資産を安全なプラットフォームで管理しています。
URL: https://www.pi-pe.co.jp/spiral-series/spiral-suite/

■コーデンシ株式会社 概要
【会社名】 コーデンシ株式会社
【所在地】 京都府宇治市槙島町十一の161
【代表者】 代表取締役社長 三好 文博
【事業内容】 半導体の製造販売、電子応用機器の開発
【Webサイト】 https://www.kodenshi.co.jp/top/

■株式会社パイプドビッツ 概要
【会社名】 株式会社パイプドビッツ
【所在地】 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル
【代表者】 代表取締役社長CEO 林 哲也
【事業内容】 情報資産プラットフォーム事業、SaaS事業、ソリューション事業
【Webサイト】 https://www.pi-pe.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
お問い合わせフォーム:https://www.pi-pe.co.jp/regist/is?SMPFORM=man-selip-676eba5db3d64c5e039264cad95e42f4&f000099823

※「SPIRAL」は株式会社パイプドビッツの登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。



配信元企業:株式会社パイプドビッツ
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情報提供元: Dream News
記事名:「 【導入事例】環境負荷物質調査書類の発行・検索・管理システムをSPIRALで構築 ~ 書類作成のリードタイムを3カ月から2週間に短縮。劇的な業務効率化を実現 ~