セキュアイノベーションと脅威分析研究所、「ダークウェブ調査サービス」を提供開始

株式会社セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市上之屋、代表取締役社長 栗田智明、以下、セキュアイノベーション）と合同会社脅威分析研究所（東京都新宿区新宿、代表　高野聖玄　以下、脅威分析研究所）は、2022年6月1日、自社の機密情報等がダークウェブ等のサイバー闇市場に流出した可能性を調査する「ダークウェブ調査サービス」を開始いたします。

昨今、ICT（Information and Communication Technology※情報通信技術）の発展に伴い、インターネットを通して様々な情報が取得できるようになり、利便性の向上やビジネス加速の原動力になる等、ICTは社会基盤の構築に欠かせないものになっております。その一方で、金融取引や行政手続き等の機密情報を伴うやり取りも増えており、ICTの脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が年々加速する傾向にあります。

サイバー攻撃の脅威が加速する要因のひとつに、サイバー攻撃に繋がる機密情報の売買や、マルウェア自体のデータ、またはマルウェアを作成するためのツールが流通される等、サイバー犯罪の温床となっているインターネット上に広がる闇市場サイトの存在があります。

通常インターネット上の領域には、一般的にWebブラウザから検索エンジンで検索して参照ができるWebサイト等の「サーフェイスウェブ」と呼ばれる領域と、それ以外で「ディープウェブ」や「ダークウェブ」と呼ばれる領域があります。その中でも「ダークウェブ」は、アクセスの制限や匿名性の保持等、特別な仕組みで構成されており、一般的にはそのアクセス方法どころか存在も知られていないのが現状です。



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サイバー犯罪に関する一部の情報は、追跡を避けるために匿名でそれらの「ダークウェブ」や「ディープウェブ」の領域で密かに拡散されることがあり、サイバー攻撃被害で流出した漏洩情報等は領域内の闇市場サイトやフォーラム等のコミュニティで流通され、深刻なサイバー犯罪の加速に繋がる仕組みとなっています。

ダークウェブに関連したサイバー犯罪の事例の一つとして、以下のようなものがあります。

企業で利用しているサーバーが不正アクセスによるサイバー攻撃にあった際に、システムのリカバリー処理を実施して復旧したものの、盗取された情報がダークウェブに掲載されていた。

このような不正アクセスによる情報盗取をはじめ、ランサムウェアやEmotet等のサイバー攻撃によって情報が盗取された際の対策として、今後は情報漏洩の追跡を視野に入れた調査も重要になってきています。

こういった背景に対し、セキュアイノベーションではこれまで様々な情報セキュリティ対策を提案する中で、パソコン端末等のエンドポイント環境における攻撃の痕跡を早期発見し、スレットハンティング等を行う侵害調査や、Emotet感染被害の可能性を調査するサービス等を提供し、ニーズの高まるセキュリティ対策を総合的にご提案する体制を構築してきました。

一方で、脅威分析研究所は、サイバーセキュリティ、ディスインフォメーション、経済安全保障、リスクコントロールに関する調査・研究および、これらの分野のコンサルティングサービスを提供することを目的とした事業を展開しており、独自のネットワークをもとにダークウェブを含むサイバー空間とリアル空間の情報を横断的に収集し、各分野の専門家が分析した独自情報を大手企業に提供しています。

今回、両社がこれまでに構築した技術や知見をもとに、より専門的な観点でサービス提供に取り組むことや、それぞれの得意分野を組み合わせることで得られるシナジー効果から、新たな価値の創造、または効率的に展開を加速させること等を視野に入れ、本サービスを展開いたします。

本サービスは、感染被害から情報漏洩の可能性に不安を抱える企業や団体、またはサイバー攻撃の対処に追われて情報漏洩の調査まで手が回らない技術管理者様等へ、人的リソースや専門知識の負担を抑えながら行える施策として活用いただければと考えています。そうすることで、現状把握から適切なリスク評価に基づいた対処に繋げることができ、ひいては今後のリスクマネジメントの策定・構築等に繋げていただければと存じます。

【ダークウェブ調査サービス】

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■サービス概要
本サービスは、調査依頼をした企業の内部情報等がダークウェブ等のサイバー闇市場に出回った可能性がないかを把握する調査を実施します。具体的には、調査する対象情報を定義し、その情報がダークウェブ空間のサイバー闇市場等においてサイバー攻撃者によって不正に売買・公開等されていないか、流通状況を確認します。調査後に調査結果をまとめた報告書を成果物として提出し、サイバー闇市場での情報掲載有無について詳細をご確認いただけます。

■サービス内容
・調査サービス内容例
　・依頼時に指定いただいたデータの流出調査
　・知財の流出調査
　・フィッシング被害によるID/パスワード、カード情報の流出調査
　・コンテンツデータの流出調査
・レポート報告
　・当社フォーマットに調査内容を記載してご報告いたします。

■サービス提供価格
　調査したい対象に応じて御見積費用をお伝えいたします。お気軽にご相談ください。


株式会社セキュアイノベーション
https://www.secure-iv.co.jp/

〒900-0011　沖縄県那覇市上之屋1丁目18番36号
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]

代表取締役　栗田智明
資本金等　1億1,100万円　（資本金9,600万円、資本準備金1,500万円）
設立　2015年10月

【事業概要】
・セキュリティ機器・ソフトウェアの運用監視
・セキュリティコンサルティング、セキュリティ診断
・セキュリティ人材の派遣
・システム・サイトの構築および開発
・地域活性化プロジェクトの企画実施


合同会社脅威分析研究所
Threat Analysis Lab Inc.
https://www.threatanalysislab.jp/

〒160-0022　東京都新宿区新宿2-15-25　カテリーナ御苑8F
代表　高野聖玄
設立　2021年11月

【事業概要】
・サイバーセキュリティに関する調査・研究およびコンサルティング
・リスクコントロールに関するコンサルティング
・各種インシデント対応支援、デジタルフォレンジック調査


【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社セキュアイノベーション 事業戦略部　セールス＆プロモーションチーム
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]





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