徳島県小松島市と官民連携事業研究所、「公民連携促進に関する連携協定書」を締結

「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は2022年2月21日、徳島県小松島市（市長：中山 俊雄）と「公民連携促進に関する連携協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が22自治体目の連携協定です。
本協定を通じて小松島市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する公民連携を促進していきます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000253985&id=bodyimage1】

（写真：左から、小松島市 中山俊雄 市長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利）
※新型感染症対策としてオンライン連携協定式を実施


■協定締結の背景
　小松島市では、現在直面している人口減少対策として、「人口流出の抑制」「持続可能な地域社会づくり」「将来のまちを支える人材育成」の３つを基本的視点とし、長期的且つ多角的な角度から「安心して住み続けたいと感じるまちづくり」を目指しています。
　この度、小松島市の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる公民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に公民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。

　さらに小松島市では、未使用の食品や生活用品の寄付を集める為の「フードポスト」や、歯ブラシの再利用を目的とした「ハブラシ回収ボックス」の設置など、食品ロスをはじめ一般廃棄物排出量の削減に積極的に取り組んでいます。　同日小松島市は、官民連携事業研究所を通じて、リサイクル・リユース事業を手掛ける株式会社アプレ（本社：東京都台東区、代表取締役社長 : 菊地温以）と中古楽器の学校への寄付等の事業を実施するなど「子どもの教育環境向上とSDGｓ推進に向けた連携協定」を締結しました。


■連携内容
（１）　公民連携実施企業の紹介に関すること。
（２）　公民連携がスムーズに行われるアドバイスを提供すること。
（３）　公民連携事例の発信に関すること。
（４）　前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること。

■今後の活動
　民間活力を導入しながら小松島市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における公民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、小松島市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。


・小松島市　について
所在地： 徳島県小松島市横須町1番1号
ウェブサイト： https://www.city.komatsushima.lg.jp/
市長： 中山 俊雄

・株式会社官民連携事業研究所　について
本社：大阪府四條畷市岡山１丁目３番12号 上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
[e-mail]



配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ