中国に向けた食品輸出・開発をお考えなら忘れずに！ 配合原料の使用可否診断を長年の実績と情報収集力で廉価で提供

報道関係者各位
ニュースリリース
2021年10月8日
株式会社スペース


中国に向けた食品輸出・開発をお考えなら忘れずに！
配合原料の使用可否診断を長年の実績と情報収集力で廉価で提供


中国市場に向けた機能性食品・原料開発サポートと、クロスボーダー人材育成を行う株式会社スペース（東京都渋谷区、代表取締役社長　春山祥一）は、長年の診断実績と情報収集力をもとに、本日から中国での普通食品・特殊食品の配合原料の使用可否診断レポートを、１５,０００円／１原料製品（税別）で提供いたします。

日本の食品産業は、国民の健康志向の高まりを背景に拡大傾向にあり、機能性表示食品制度が業界を超えた食品開発への注力と積極的な市場参入を促し、さらに昨今は「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げ官民の課題解決が更なるイノベーションをもたらしています。長年の研究成果と創意工夫を凝らした新しい原料が次々と登場し、きめ細かく設計された剤形やパッケージ、おいしい食感や味付け、衛生面や安全性など配慮が行き届いた日本の食品は、新型コロナウイルスの影響でインバウンド市場の喪失があったにもかかわらず、中国を始め世界から注目されています。このため中国に向けた本格的な食品輸出・開発をお考えの日本企業も増えてきています。しかし、食品開発の自由度が高く規制が寛容な日本と比べ、中国は使用できる食品原料・成分が法規や根拠資料によって特定され厳格に管理されている「ポジティブリスト」の国で、由来原料・製造方法・用途や使用可能量など、食品の中国輸出・現地製造・商品開発等では配合原料において厳格なチェックと事前の配合可否の診断が必須になります。このため、中国で人気の高い健康食品・サプリメント、及び機能性食品原料を用いた製品を初め、日本の食品が思うように輸出できない事例が多数発生しています。

株式会社スペースでは、のべ8年にわたり日本企業の機能性食品・原料の診断・開発サポートを中国業界屈指のパートナーと連携して提供してきました。新旧多岐にわたる法規や根拠資料、由来原料・製造方法・用途や使用可能量などの確認と総合的な情報収集と解釈も必要となるため、多くの日本企業にとって中国人スタッフがいても困難・煩雑であった原料の使用可否診断を、これまで受託プロジェクトの中で提供してきました。この度、日本の魅力的な機能性食品・原料の中国展開をより広範にサポートさせていただくため、先月発売を開始した「中国食品原料データベース」（　https://www.dreamnews.jp/press/0000244290/　）に続き、この診断サービス「中国普通食品・特殊食品配合原料診断レポート」を、１５,０００円／１原料製品（税別）で1件単位から御提供させていただきます。中国に向けた食品輸出・開発をお考えならばぜひ本サービスをご利用いただき、日本の食品企業のご判断の一助としていただければ幸いです。

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社スペース　中国食品開発部　担当　趙雪（チョウ・セツ）
住所： 〒150-0012　東京都渋谷区広尾5-19-7　協和ビル４階
Tel:[phone] Fax:[phone]　　HP: https://space-new.com
E-mail: [e-mail]。



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