伊賀市と官民連携事業研究所、「公民連携促進に関する連携協定書」を締結

「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2021年9月2日、三重県伊賀市（市長：岡本 栄）と「公民連携促進に関する連携協定書」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が17自治体目の連携協定です。本協定を通じて伊賀市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する公民連携を促進していきます。

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（写真：左から、伊賀市 岡本 栄 市長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利）
※新型感染症対策としてオンライン連携協定式を実施


■協定締結の背景
伊賀市では2000年代初頭から取り入れられてきた指定管理者制度、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）などの公民連携事業に取り組んで来ました。さらに本年3月に策定した「伊賀市公民連携（PPP）ガイドライン」においては、市が抱える様々な課題に対して行政と民間企業等がお互いの知恵とノウハウを集結し、新たな解決方法を創出することを目的に民間との連携を図ることとしています。そこで今回、伊賀市と民間企業等をつなぐ中間支援としてより一層効果的に取り組みを進める為に官民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。


■連携内容
（１）　伊賀市の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること。
（２）　伊賀市が行う官民連携（※1）事業への助言に関すること。
（３）　伊賀市及び官民連携事業研究所が行う官民連携事例の情報発信に関すること。
（４）　官民連携事業研究所が保有する官民連携に関するプラットフォーム（※2）・データベース（※3）の利用に関すること。
（５）　その他、目的を達成するために必要と認められること。

※1：「官民連携」
行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。公民連携とも言います。
※２：「プラットフォーム」
官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」を指します。イベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB：https://j-poc.com/
※3：「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。


■今後の活動
民間活力を導入しながら伊賀市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における官民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、伊賀市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。


■ 伊賀市　について
所在地：三重県伊賀市四十九町3184番地
ウェブサイト： https://www.city.iga.lg.jp/
市長： 岡本 栄


■ 株式会社官民連携事業研究所　について
本社：大阪府四條畷市岡山１丁目３番12号 上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など


【本件に関するお問い合わせ先】
（株）官民連携事業研究所
担当：山崎
TEL：[phone]
EMAIL: [e-mail]

















配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
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