野村総合研究所、人材リソースプールの大規模管理に Workday HCM を導入

タレントマネジメントシステムの高度化を通じて、従業員の生産性向上を促進


　企業向けクラウド型財務 ＜https://www.workday.com/en-us/products/financial-management/overview.html＞、人事 ＜https://www.workday.com/en-us/products/human-capital-management/overview.html＞アプリケーション プロバイダ大手のワークデイ株式会社＜https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html＞（本社：東京都港区　以下、ワークデイ）は、株式会社野村総合研究所 ＜https://www.nri.com/jp/＞（本社：東京都千代田区 以下 NRI）産業セグメントが、人材リソースプールの大規模管理を目的に、ワークデイが提供する人財マネジメントプラットフォーム「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント（以下、「Workday HCM」）」を導入したことを本日発表しました。

　グローバル化やデジタル変革 （DX） や新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、今日のビジネス環境は不確実で絶えず変化しているため、企業や組織は IT とデータを活用した迅速かつ柔軟な対応が常に求められています。ワークデイは「エンタープライズ マネジメント クラウド」のプロバイダとして、財務、人事、プランニングや支出管理、アナリティクスのアプリケーションを提供し、変化が激しい世界の中で組織変革を迫られる日本企業を支援しています。とりわけ、人事部門の現場で優れた実績を重ねているワークデイの人財管理ソリューション「Workday HCM」はその優れた管理機能を背景に日本市場での存在感を高めています。

　今回 Workday HCM 導入を発表した NRI は、日本最大手のシンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレータです。デジタルテクノロジーを駆使して顧客やパートナーと「真に意味あるイノベーション」の共創を追及する同社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向けて策定した中期経営計画を掲げ、企業理念である社会の「未来創発」の実現に向けた様々な目標達成を目指しています。

　同ビジョンの下、顧客のデジタル化を推し進める DX ビジネスの創出と拡大を実現するため、 NRI 産業セグメントでは年間多くのプロジェクトを立ち上げ、約 2,000 人の社員をスキル、適性、経験値、稼働状況などに合わせて各プロジェクト開発に割り当てています。NRI 産業セグメントでは、ここ数年の中で高度で複雑なデジタル化プロジェクト案件が急増し、これに対応する過程で「開発要員のスキルセット多様化」、「プロジェクト開発期間の短期化」、「エンジニアのモチベーション低下」などの傾向がみられるようになりました。

　さらに、多くの顧客案件を早いうちから経験して自分の経験値を上げたいと望む若いデジタル系エンジニアが増えており、固定化された同一プロジェクトを長期間行うことでエンジニアのモチベーション維持が難しくなった結果、生産性に大きな影響があることが NRI の独自調査で明らかになりました。これを防ぐためにも、デジタル・エンジニアのモチベーションを高く引き上げた状態でプロジェクトに割り当てる仕組みを構築することは、生産性向上につなげるための重要な要素となりました。

　NRI では 2019 年からタレントマネジメントの高度化に取り組んでおり、上記傾向への対策の一つとして、開発リソースプールの一元化を進めています。それには統合された人材データベースの大規模管理ができるプラットフォームの構築が重要となります。特に WEB 系を中心とする高度なエンジニアのスキル、経験値、稼働率などの情報を一元化した人事データ上では、短い期間で様々なスキルセットを持った要員の割り当てや入れ替えも高頻度で行えるため、開発期間の短いプロジェクトにも対応が可能になります。統合型人材管理システムである Workday HCM は、コア人事データをその根幹として高度でシームレスかつ鮮度の高い情報管理と提供を行い、運用のしやすいアーキテクチャを提供するため、業務の生産性を向上させながら同社産業セグメントの成長戦略を支援します。

　Workday HCM は、変化の激しい世界の中で企業組織が必要とするインサイト、アジリティ、エクスペリエンスを提供します。同ソリューションは、一元管理されたデータ、単一のセキュリティモデルやユーザーエクスペリエンスを提供する単一のシステムで設計されており、変わり続けていくビジネス目標に合わせて進化するクラウドシステムです。ユーザーフレンドリーかつ国際標準のソリューションであり、お客様はブラウザかモバイルデバイスでの使用に関わらず、常に最新機能を備えた最新のバージョンをお使い頂けます。

　Workday は世界中で様々な業界を跨いで採用されており、中小企業のほかフォーチュン 500 社に選ばれた企業の 45% 以上も含めた、数千もの組織で活用されています。


株式会社野村総合研究所
専務執行役員
舘野 修二 氏
「Workday 導入によるタレントマネジメントの高度化および生産性の向上は、結果としてトップラインを引き上げることへつながると考えられます。そういった意味では、Workday はトップライン向上の牽引要素として経営戦略ツールの柱の一つになるだろうと期待しています」

ワークデイ株式会社
エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長
正井 拓己
「Workday HCM は、人財の最適な活用を推進するだけでなく、運用のしやすい統合されたアーキテクチャを提供するため、経営戦略の柱にもなりうる人財プラットフォームです。野村総合研究所様は、DX の力で真に意味あるイノベーションを実現するために果敢に取り組まれている企業であり、共鳴する部分も多くございます。ワークデイは野村総合研究所様の長期期経営計画に向けて協働できることを光栄に思います」


Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイ ＜https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html?&_rda=/jp/＞ はクラウド型財務 ＜http://www.workday.com/jp/applications/financial_management.php＞・人事 ＜http://www.workday.com/jp/applications/human_capital_management.php＞ 用エンタープライズ アプリケーション プロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント （HCM）、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。

米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/

（C） 2021. Workday, Inc. All rights reserved. Workday、Adaptive InsightsおよびWorkdayのロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc.の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

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