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火災保険の申請サポート等を行う一般社団法人全国建物診断サービス(本社:東京都港区、代表理事:角田 仰)は、2020年9月に発生した台風10号に対して九州5県(熊本、鹿児島、佐賀、福岡、宮崎)で以前当法人が建物診断を実施した住宅に住む169人に「台風の備え」についてアンケートを実施しました。
◆台風10号では対策を「特に対策はしていない」人が6割減、複数対策も増加
今回の台風10号では事前に気象庁から発生時の早い段階より注意を呼び掛けていた影響もあり、「特に対策をしていない」人が以前と比較して6割減になっています。また、複数対策をした人も多くなっており「窓や天戸の補強」は3倍、「屋外にあるものを屋内に収納する」は3.6倍と、事前に対策を行った人が大幅に増えています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000223509&id=bodyimage1】
【調査概要】
調査方法:電話での聞き取り調査
対象:九州5県(熊本、鹿児島、佐賀、福岡、宮崎)で、当法人が以前に建物診断を実施した住宅オーナー169人(複数回答)
調査日:2020年9月
公開日:2020年10月5日
台風10号は最終的に接近した際には予想よりも勢力が落ち、特別警報も発表されませんでしたが、対策をしていないという回答だった人の中で熊本在住の人からは「雨戸全壊」や対策をしてなかったから被害があったとの報告がありました。
また「台風の進路に保有している住宅が現在は空き家になっているので、落ち着いたら確認に行く」という人も見られました。当法人に寄せられる相談の中には「空き家」に対しての建物診断も多くあります。ご相談時に一番驚かれる内容として「保有する空き家が保険に加入していても、空き家から他に物が飛ぶなどして、他の家や物に損害を与えた場合、保険に損害を受けた側が加入していなければ、実費となる」という点です。空き家側の保険は他の建物に適用されないことを考えていなかったという人がほとんどであり、対策としては空き家自体が他に被害を与えないように「予防修繕する」ことになります。
【全国建物診断サービスについて】
一般社団法人全国建物診断サービスは地球温暖化により、今後世界で起こりえる様々な自然災害で建物の被害を拡大させないように定期的な建物調査を行い、予防修繕を行うことで修繕費用の削減と建物の耐久性を損なわないことに加え、修繕工事の需要を高め、更に建物診断職を全世界的に普及させることで特に失業率の高い途上国の経済発展を目的としています。
現在、各国の日本大使館やジェトロと協力体制をつくり、サービスの認知を目的とした在日外国人に対するセミナーを数多く開催しています。また、各国での災害援助金や寄付金を修繕費用として使えるように各国大使館から政府に働きかけています。国内では多くの方が加入している火災保険(地震保険)を活用すれば自然災害によって壊れた建物を修繕できます。
しかしながら、いざ申請から施工までを行うとなると見積もりや工事打ち合わせ・保険会社の査定価格の交渉等、専門家でないと分からないことが多いのが現状です。
多くの方が加入している火災保険(地震保険)を活用すれば自然災害によって壊れた建物を修繕できます。
当社団では火災保険認定士による建物診断から現状の被害を確認し、保険申請そして施工まで一貫して損害保険資格者及び施工有資格取得者による安心工事をおこなわせていただきます。
【会社概要】
企業名 :一般社団法人 全国建物診断サービス (法人番号 :4010705002419)
役員 :代表理事 角田 仰(すみた たかし)
本社所在地 :東京都港区新橋6-20-1-8F
TEL :03-6381-5303 (代表)
設立 :2012年12月5日(呼称変更による再設立2016年2月19日)
事業内容 :建物診断、診断書作成、診断から施工までのトータルサポート、補修工事業者斡旋
<報道関係者 お問い合わせ先>
全国建物診断サービス 広報事務局
担当:柴山(070-1389-0172)浦辺(090-8984-4939)
TEL:03-5411-0066
FAX:03-3401-7788
E-mail: pr@netamoto.co.jp
配信元企業:一般社団法人 全国建物診断サービス
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