ニュージーランドの地方行政機関が、OpenTextの採用により、安全なデジタルコラボレーションを実現

優れた情報管理プラットフォームの導入により、意思決定の迅速化と市民サービスの向上を推進

※本リリースは、OpenText Corporationが2020年6月9日（北米時間）に発表したリリースの抄訳です。

OpenText（NASDAQ：OTEX、TSX：OTEX、日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：反町浩一郎、以下オープンテキスト）は本日、ニュージーランドの地方行政機関の１つである、ワイカト地方議会（以下WRC）が「OpenTextTM Content Suite」と「OpenTextTM Core Share」を導入したことを発表しました。この導入により、WRCは、コンプライアンスの遵守と文書の適切な保持・利用・処分を可能にしながら、安全なコラボレーションとモビリティを実現しました。

WRCでは、水、土壌、大気、地熱地域、海岸線など、地域内の数多くの天然資源を管理しています。これらの天然資源に関連してWRCは、様々なプロジェクトの計画書、環境影響評価などの報告書、事業者との各種契約書や多数の技術文書など、大量のドキュメントを保持していますが、これらはすべて公文書法による管理の対象となっています。

WRCはOpenTextTMプロフェッショナルサービスと連携して、同議会が扱っている様々な情報の管理と、職員や関係者、住民に対するエクスペリエンスの向上を実現させるために、OpenTextTM Content Suite Platformを導入しました。これにより、WRCでは、保管されている情報を効率的に検索できるようになり、より迅速な意思決定が行えるようになりました。また、OpenTextTM Core Shareの導入により、組織外でのパートナーや民間事業者との安全な情報のコラボレーションが拡大するとともに、高度なセキュリティによるコンプライアンス課題の解決にも貢献しています。

WRCのInformation Management Team Lead であるJoanne Bell氏は次のように述べています。「OpenTextの Content Suite Platformは、高い機能性はもとより、ユーザーへの優れたカスタマーエクスペリエンスと豊富な選択肢を提供してくれました。これにより、我々の意思決定に必要な情報が最適な方法で検索できるようになりました。また、Core Shareを活用することで、Content Suite内の情報を直接外部の関係者と共有できるだけでなく、保存されているドキュメントに対して、外部の人の閲覧履歴やアクション履歴を確認することもできるようになったため、誰がどのように情報を利用しているのかを、適切かつ明確に管理することができるようになりました。」

オープンテキストのAPAC セールス担当バイス・プレジデントであるAlbert Nelは次のように述べています。「機能性と利便性を兼ね備えたコンテンツサービスは、利用者のエクスペリエンスと生産性に大きな影響を与えます。安全なデジタルコラボレーションツールを導入することで、WRCは生産性を高めただけではなく、市民サービスにおける優れたプラットフォームをも提供することができたと考えています。」

WRCの各部門および現場で働く600人以上の専門家、外部のパートナーや契約社員が、OpenTextの情報管理ソリューションを通じて透明性の高い最新の情報にアクセスしています。また、WRCでは、OpenTextTM Content Server Mobile を利用することで、作業員がモバイルからContent Suite内の技術情報や契約情報などを閲覧できるようになったため、遠隔地で作業する際にも情報への接続性が担保され、業務の生産性を高めることもできるようになりました。

オープンテキスト株式会社 代表取締役社長 反町浩一郎は次のように述べています。「各国の行政機関が求める高度なセキュリティと法的要件にも対応できる弊社の製品は、従来のファイルサーバーやファイルシェア製品とは一線を画す先進の機能と、より親しみやすいUI（ユーザーインターフェース）が特徴です。我々は今後も、こうした製品の提供を通じて、多くのお客様に豊かな情報活用体験を提供してまいりたいと考えております。」

本事例に関する詳細は、下記のリンク（英語）をクリックしてください。
https://www.opentext.com/customer-stories/customer-story-detail?id=1546

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