有給休暇取得率72.2％ “業務の見える化”で有給休暇の取得を後押し ～メリハリのある働き方で趣味の海外旅行を年2回以上楽しむ社員も～

オフィスの移転や開設などに伴うコンサルティングを行う株式会社ＭＡＣ（マック）オフィス（本社：東京都千代田区、代表：池野衛）は、独自のWEO（WORK ENVIRONMENT OPTIMIZATION＝働く環境の最適化）に基づいたオフィス移転のトータルマネージメントや、設計・レイアウト変更を提案しています。この度当社は、2018年度（平成30年度）有給休暇取得率が72.2％となったことを４月3日に公表しました。

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■有給休暇取得率72.2%　“業務見える化”と“ジョブローテーション”により有給休暇を取得しやすく
4月1日より「働き方改革法案」が施行され、年間５日の有給休暇取得が義務化されました。また取得率についても「2020年までに有給休暇取得率の目標を70％とする」という目標が掲げられています。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によれば、平成29年の有給休暇平均取得率は51.1%。当社の平成30年度における有給休暇取得率は、72.2％と平均値を上回り、目標値もクリアしました。
当社では、3年前より「誰かが急に１カ月休むことになっても、業務に支障がないような仕組みづくりをしよう」と、各自の業務についてマニュアルを作成し“業務の見える化”を推進。マニュアルは業務内容により文章や、パソコン画面のキャプチャーを撮ってコメントを書き込むなど、各自が工夫して作成しました。それらのデータは全てクラウドで管理し、インターネット環境があればどこでも仕事ができる環境を整えました。さらに“ジョブローテーション”でそれぞれの業務への理解を深め、実際にシミュレーションを行った上で仕組を完成させました。当初は、急な病気やケガ、家族の介護などを想定した仕組みづくりでしたが、有給休暇取得の促進の後押しにもなっています。この仕組みが整う前の43.3％（2015年度・平成27年度）から72.2％へと飛躍的に上がりました。また、海外旅行に行く社員が増え、仕事の効率化やパフォーマンスを上げることに対する社員の意識が格段に向上しました。
【参照】厚生労働省：平成30年就労条件総合調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html

■有給休暇を活用し、趣味の海外旅行を年2回以上楽しむ
当社社員の馬場仁美は、大学在学中「東南アジア研究会」というサークルに所属し、サークル活動および個人旅行でカンボジア、シンガポール、タイ、台湾を訪問。中でも、台湾の日本統治時代のレトロな建物や、日本とは違う食への意識などに衝撃を受け、卒業後も年1回は台湾旅行を楽しんでいます。
また“安・近・短”で行けるアジアだけでなく、ヨーロッパやアメリカなど移動時間が長い国々にも行っています。勤続5年毎に付与される「リフレッシュ休暇」を利用して2017年夏に10日間の休暇を取得し、アメリカ・ニューヨーク、カナダ・トロントを周遊。2018年冬にはロシアとフィンランドを訪れています。馬場は「MACオフィスに入社してからは、少なくとも年2回は海外旅行に行っています。他の社員もそれぞれ有給休暇を取得しているので、取りやすい雰囲気があると思います」とコメントしています。
馬場の上司である経営企画部兼営業推進部部長の下之段は「昔から“余暇のために仕事をしよう“をモットーにしてきました。旅行することで、リフレッシュできるのはもちろん、いつもと違う環境に行くと思わぬアイデアが閃くことがあり、そういう感覚や体験を大切にして欲しいと思っています」と話しています。

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＜プロフィール＞
経営企画部　管理チーム　係長　馬場仁美（ばばひとみ）
福岡県出身。大学進学を機に上京し、卒業後は数社を経て2011年MACオフィスに入社。現在は総務・法務・人事を担当している。2年弱の大阪オフィス勤務も経験。これまで渡航した国と地域は、フィンランド、ロシア、カナダ、アメリカ、ラオス、タイ、シンガポール、マレーシア、韓国、台湾、上海、広州、香港、マカオなど。

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　　　　　　　　　　　　　　2017年夏に訪れたカナダ・ナイアガラにて

■“業務の見える化”で作成したマニュアル、将来はテレワークへの活用も
インフルエンザが大流行していた１月、総務担当の社員が罹ってしまうという出来事がありました。その際“業務の見える化”で作成したマニュアルを活用し、月末の事務処理を他の社員でカバーすることができました。今後は、台風や豪雨などで、出社が困難な場合に自宅などで仕事をするテレワークへの活用も検討しています。
当社が目指す『Make a Village構想』では、東京一極集中ではなく、日本全体でバランスのとれた社会の実現に向けて、時間や場所に捉われない自由な働き方を望むワーカーにとって必要なインフラ整備を推進。日本全国に協働できる場（村）をつくり、そこで働く人々に仕事と自由に選べる多様な働き方を提供していき、ストレスのない安心安全な働く環境を創造していきたいと考えています。

【会社概要】
社名： 株式会社ＭＡＣオフィス
英文社名： MAC OFFICE INC.
代表： 代表取締役社長CEO　池野　衛（いけの　まもる）
事業所： 【東京オフィス】　東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー14F
　　　　　TEL:　[phone]
　　　　 【大阪オフィス】　大阪府大阪市中央区博労町3-4-15　心斎橋谷本ビル4F
　　　　　TEL:　[phone]
ホームページ： http://www.mac-office.co.jp/
創業：　　 1966年
設立： 　　1990年6月5日
資本金： 　8,170万円
事業内容： オフィスの物件選定コンサルティング
　　　　　 オフィスコンサルティング業務
　　　　　 プロジェクトマネジメント業務
　　　　　 オフィスの原状回復工事
　　　　　 オフィス・インテリアに関わる、設計デザイン・内装・設備工事
　　　　　 ビル共用部等のインテリアデザイン・内装・設備工事

＜報道関係者からの問い合わせ先＞
ＭＡＣオフィス（マックオフィス）　広報事務局
TEL：[phone]　　FAX：[phone]　 E-mail：[e-mail]
担当：小林　（携帯：080-3498-2239）



配信元企業：株式会社ＭＡＣオフィス
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