2022年までに世界で商用ドローンの50%以上が自動運転化へ：ドローンの進化が新たな市場機会を生み出す一方で、市場拡大には法規制の整備が急務

商用ドローン（無人航空機システム）市場は、人による操作が不要な自動運転ドローンや、長時間の飛行が可能なエンジンと発電機を搭載したハイブリッドドローンといったイノベーションの誕生によって、堅調な成長が今後見込まれています。フロスト＆サリバンのリサーチ「商用ドローン（無人航空機システム）：2022年のグローバル展望」によると、世界全体で2022年までに商用ドローンの飛行のうち50%以上が自動運転化され、倉庫や工場で人に代わって運搬する搬送ロボットの様に人による操作が不要になることが予測されます。

ドローンを用いることで作業の効率化が可能となるほか、ドローン本体のメンテナンスやデータセキュリティの保護といった領域においても、新たな市場機会が生まれることが見込まれます。商用ドローンは高い需要が存在する北米が世界で最も大きな市場となることが予測され、アジア太平洋地域がそれに続く見通しです。

「ドローン（無人航空機システム）はビッグデータを生み出すツールとして機能し、情報や付加価値をもたらすサービスに焦点を置いたエコシステムになりつつあります。ドローン市場では、リアルタイムで意思決定を行うための高度なデータを提供し、安全で素早い飛行が可能な低価格のドローンを生み出した企業が成功を収めるでしょう」と、フロスト＆サリバンの航空宇宙・防衛部門リサーチディレクターのマイケル・ブレイズは話します。

「将来的には、ドローン業界内でのM&A（合併・買収）によって、特定の企業がドローン市場から撤退する動きが今後加速することが予想されます。高価格のドローン・プラットフォームを展開する新規参入メーカーは、次第に競争を増すドローン市場での厳しい競争を今後強いられることになるでしょう。中国のDJI社は商用ドローン市場で圧倒的なシェアを持っており、同社の価格設定によっては競合企業のマーケットシェア獲得を極めて困難にするでしょう」と、ブレイズは述べます。

ブレイズは、ドローン市場の今後の見通しと市場機会を次のように予測します。

■　ドローンの自動運転化が将来進むに伴い、ドローン操縦者のニーズや需要は今後劇的に減少する見通しです。

■　ドローン飛行に関する規制やインフラ整備、一般の人々の間での認識の確立が、ドローンの日常的な飛行を可能にする上で必須事項です。

■　2022年までにドローン産業は携帯電話産業と同様に、特定のアプリケーションに対応したハードウェアのプロバイダ、オープンソースのソフトウェア・プロバイダ、センサーのメーカーで構成されることが予測されます。

「ドローンの規制は概ね世界的には、目視で操縦者から飛行物体が完全に確認できる範囲内での飛行のみが許可されているため、荷物の発送や長距離のモニタリングといった用途での利用が大幅に制限されています。もしこの様な利用がひとたび許可されれば、ドローン市場は著しい成長を遂げるでしょう」とブレイズは話します。

■本リサーチ「商用ドローン（無人航空機システム）：2022年のグローバル展望」の概要は下記よりご覧いただけます：
「Global Commercial UAS Market, Forecast to 2022」（2018年2月発行）
http://www.frost.com/k21f　

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