「ドローン事故調査委員会」構想の発表：健全なドローン活用と安全管理・事故再発防止に向けて（日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲）

報道機関各位
2017年11月6日
日本マネジメント総合研究所合同会社

この度、弊社理事長の戸村智憲は、2017年11月1日に健全なドローン活用と安全管理策の普及啓発と、事故発生時の民間第三者による事故究明・再発防止策により、物損・人身の事故や風評問題の解決を目指す「ドローン事故調査委員会」構想を提唱致しました。

ドローン（無人航空機・無人機器）においては、一部の悪質なドローン運航者により、海外でも民間航空会社のジェット機とのニアミスや、国内においても物損事故だけなく人身事故も起こされている現状を鑑み、一般的な航空機や鉄道における事故調査委員会の形態を、税金負担をなるべくかけず公共頼みの対応でもなく、民間の自主自律（自立）による自浄作用・健全化として、民間第三者によるドローン事故調査委員会を立ち上げるべきものと考えるに至りました。

ドローンの事故情報やヒヤリハットなどによるリスク管理・危機管理については、一部のＳＮＳグループ上での取り組みや、国交省認可・管轄下のドローン教習機関で行われているものの、ドローンやドローン関連法令やリスク管理・危機管理などに詳しい者が集い、全国的に社会に資するインフラとしての役割を担い得るドローン活用を進める必要があります。

弊社理事長の戸村智憲は、米国連邦航空局（ＦＡＡ）自家用飛行機パイロットでもあり、また、パイロットの世界的ネットワークの日本支部ＡＯＰＡ－ＪＡＰＡＮ初代コンプライアンス委員長を務め、元 国連の専門官（国連内部監査業務ミッション・エキスパート等）の経験や、現在も世界初で開拓・プログラム化した各種監査指導（監査コミュニケーション技法・監査マネジメント技法・監査心理学など）を進めております。

民間活力は、単純に儲ける活動のみならず、安全安心に資する活動や、官公庁や法令などで規定しきれていない脆弱な課題を克服するためにも、柔軟かつ民間の効率性・社会通念（住民視点）・適法性の実務的対応などにより、ドローン事故や安全対策においても、存分に発揮されるべきものと思料されます。

ドローン関連の業界団体や有識者をはじめ、地域住民・官公庁・自治体などの各種ステークホルダーが、事故当事者の吊るし上げや悪者探しではなく、原因探しと再発防止・安全化策を講じて、ドローン・ビジネスを過度に委縮させることなく、また、机上の空論ではなくドローンの実態・発展に資する安全管理として、全国的ネットワークで迅速・公正に対応し、情報共有や安全管理ノウハウの集積・ソフトローとしての是正勧告や運航改善命令や立ち入り調査など、機敏に行える機関が必要です。

ドローン事故の被害者の方々のご安全をお祈りしつつ、ドローン関連業界全体として、高い倫理観・適法性・安全性のもとで、より良い成長戦略としてのドローン活用と発展が進むべく、弊社理事長としましては、各方面に協力・支援していく準備を整えております。

空を愛する者として、空での問題が少しでもなくなり、被害にあわれる方がいなくなるような状況を願ってやみません。

弊社理事長の戸村智憲プロフィール： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
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