子育てに楽しさと新たな価値を提供する株式会社コズレ（本社：東京都千代田区、代表取締役：田中穣二郎）は、東京都にお住まいのママパパに「2017都議選に関するアンケート」を実施（期間：2017年6月21日～26日、有効回答数：194、質問方法：webアンケート）し、その結果を本日、発表しました。

調査対象は、東京都にお住いのママパパ。投票先が未定である層を除くと、都民ファーストの会が自民党を上回る支持を集めているという興味深い結果が出ました。その他にも、子育て世代であることを反映した各種政策に対する態度が明らかになっています。コズレの記事もあわせてご覧ください。
http://feature.cozre.jp/75882


≪調査結果のポイント≫
●約8割の回答者が小池都政を評価
●前回の投票率を大きく上回る、約8割の回答者が投票を予定
●都民ファーストの会の候補者が自民党を上回る支持を集める
●子育て世代の関心は圧倒的に「子育て・働く女性支援」に集まる
●4割弱が小池都知事の示した豊洲移転築地再開発の方向性を支持
●過半数が東京五輪・パラリンピックの予算縮小を支持
●受動喫煙対策は建物内禁煙・完全分煙を望む声が多い
●子育て・働く女性支援で最も望むのは「保育所・放課後ルームなどの整備」

約8割の回答者が小池都政を評価
　小池都政への評価は、「評価する」「ある程度評価する」の回答を合わせると約8割。回答者の多くが小池都知事に一定の評価を与えていることが分かりました。

前回の投票率を大きく上回る、約8割の回答者が投票を予定
　投票を予定される回答者は、「当日投票に行く予定」「不在者・期日前投票に行く予定」を合わせると約8割。2013年に行われた前回の都議選の投票率が43.5%であったことと比較すると、今回の都議選に対する子育て世代の関心の高さがうかがえます。

都民ファーストの会の候補者が自民党を上回る支持を集める
　投票予定の候補者の所属政党に関しては、「まだ決めていない」が過半数の56%。投票先を決めかねている方が多い状況がうかがえます。
　一方、投票先を既に決めている方の中では、回答者数で都民ファーストの会が自民党を上回る結果になりました。小池都政への評価の高さが投票行動にも影響していることがうかがえます。

子育て世代の関心は圧倒的に「子育て・働く女性支援」に集まる
　本都議選での論点について、最も関心のあるものを回答いただいたところ、「子育て・働く女性支援」を選んだ方が8割弱。子育てを行う／行う予定の当事者であるだけに強い関心を持っていることが分かりました。

4割弱が小池都知事の示した豊洲移転築地再開発の方向性を支持
　豊洲移転問題については、4割弱が小池都知事の示した方向性である「豊洲は移転し、築地は再開発」を支持するという結果が出ました。
　注目は「慎重に議論を進めるべき」が3割弱の支持を集めている点。結論の先延ばし、に対する批判もあります。ただ、子育てを行うママパパは、食の安全は子どもの健康に直結する論点だけに、拙速に結論を出すべきではない、と考えている方が多いようです。
過半数が東京五輪・パラリンピックの予算縮小を支持
　東京五輪・パラリンピックについては、過半数が「予算を縮小し、開催すべき」という考えを支持しました。費用の大きさ・不透明さから、都民である自分たちの負担を心配する声が多いようです。

受動喫煙対策は建物内禁煙・完全分煙を望む声が多い
　不特定多数者が利用する建物における受動喫煙対策については、建物内禁煙・完全分煙がそれぞれ3割以上の支持を集めました。
　一方、最も厳しい規制である敷地内禁煙については支持が2割程度。子どもの健康に敏感なママパパですが、大幅な規制強化を望むという方が主流派というわけではないようです。

子育て・働く女性支援で最も望まれているのは「保育所・放課後ルームなどの整備」
　子育て・働く女性支援に関する政策で優先してほしいものを3つまで回答していただきました。半数近くの方が選択した政策は「保育所・放課後ルームなどの整備」。2－4位には、医療費の負担軽減や、手当の支給・税制優遇といった金銭的な支援に関する政策が並びました。 　保育所の問題は昨年、国政でも話題になりましたが、引き続き都内では不足感が強く、ママパパを悩ませていることがわかります。金銭的な支援に比べても上位にあることで、その悩みの深さが透けて見える結果となりました。

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担当：早川






情報提供元： Dream News