仮想通貨デリバティブやセキュリティトークンを除外
日本証券業協会が、「暗号資産及びSTOに関する金商法改正に伴う定款の一部改正（案）」についてパブリックコメントを募集している。郵送またはホームページから4月30日まで受付中だ。
この改正は、暗号資産関連店頭デリバティブ取引と電子記録移転権利等に関する...
情報提供元： CoinPost
記事名：「 日本証券業協会、仮想通貨店頭デリバティブと電子記録移転権利を自主規制から除外する方針 」