パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス、第3四半期の財務業績を発表
当四半期の純売上高は4,160万ドル、年度初来では1億1,340万ドル
当四半期の税引き前利益は510万ドル、年度初来では1,320万ドル
2024年10月31日時点の受注残は1億1,420万ドル、2024年1月31日時点では6,850万ドル
米テキサス州スプリング--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（NASDAQ：PPIH） は、2024年10月31日を期末とする第2四半期および年度初来の財務業績を発表しました。
「第3四半期の純売上高は4,160万ドルと、前年同期比410万ドルの減少となりました。普通株主に帰属する純利益は250万ドルと、2023年第3四半期の190万ドルと比較して50万ドル（29%）の増加となりました。2024年10月31日までの9か月間における純売上高は1億1,340万ドルと、2023年10月31日までの9か月間と比較して3%増加しています。普通株主に帰属する純利益（2024年10月31日までの9か月間）は720万ドルと、2023年10月31日までの9か月間の普通株主に帰属する純利益180万ドルと比較して、540万ドル（294%）の増加となりました」 と、社長兼最高経営責任者（CEO）のデビッド・マンスフィールドは述べています。
「第3四半期の受注残は大幅に増加し、現在1億1,420万ドルにまで達しています。これは、過去の売上高をベースに考えると約9か月分に相当します。直近2四半期にわたって受注残が継続的に積み上がっていることは当社に希望をもたらし、来年に向けて楽観的な見通しを与えるものです。さらに、第3四半期末時点の受注残は、2017年3月にMFRIからパーマ・パイプに移行して以来、最高水準を記録しています」と、マンスフィールドは続けてコメントしています。
「当社の第3四半期および2024年度の年度初来の決算は引き続き優れた業績を反映しており、また年間を通じてそれを維持しています。2024年10月31日までの9か月間の普通株主に帰属する純利益は、MFRIからパーマ・パイプへの移行以来、年度初来ベースで最高水準の収益を達成したことを示しており、これは特筆すべきことです」と、マンスフィールドは述べています。
「当社がこれまでに、そして今現在も経験している事業活動のレベルに満足しています。これは受注残高と株価の大幅な上昇が追い風となっているものです。サウジアラビア、インド、アラブ首長国連邦におけるインフラ支出の増加は、当社が全体的に好調に推移している主な要因であり、その財務業績の強さが、戦略的イニシアチブの継続的な遂行を可能にしています」と、マンスフィールドは締めくくっています。
2024年度第3四半期業績
純売上高は、2024年10月31日および2023年10月31日までの3か月間でそれぞれ4,160万ドル、4,570万ドルとなりました。410万ドル（9%）の減少は、プロジェクト実施のタイミングによるものです。
売上総利益は、2024年10月31日および2023年10月31日までの3か月間でそれぞれ1,410万ドル（純売上高の34%）、1,320万ドル（同29%）となりました。90万ドルの増加は、プロダクトミックスの改善による利益率の上昇が主な要因です。
一般管理費は、2024年10月31日および2023年10月31日までの3か月間でそれぞれ730万ドル、570万ドルとなりました。160万ドルの増加は、当四半期における給与手当および専門家報酬の増加によるものです。
販売費は、2024年10月31日および2023年10月31日までの3か月間でそれぞれ120万ドル、150万ドルとなりました。30万ドルの減少は、当四半期に給与手当が減少したことによるものです。
純支払利息は、2024年10月31日および2023年10月31日までの3か月間でそれぞれ50万ドル、60万ドルとほぼ横ばい推移となりました。
その他の費用は、2024年10月31日および2023年10月31日までの3か月間でそれぞれ10万ドル、50万ドルとなりました。40万ドルの減少は、主に外貨建取引における為替レートの変動によるものです。
当社のETR（実効税率）は、2024年10月31日および2023年10月31日までの3か月間でそれぞれ32%、31%となりました。ETRの変動は、これまで評価引当金が全額計上されていたのに対し、当期は米国における損失に対する税務上の利益を認識できるようになったこと、およびさまざまな管轄区域における収益と損失の組み合わせの変化によるものです。
普通株主に帰属する純利益は、2024年10月31日および2023年10月31日までの3か月間でそれぞれ250万ドル、190万ドルとなりました。60万ドルの増加は、主に当四半期におけるプロジェクト実施によるものです。
2024年度の年度初来の業績
純売上高は、2024年10月31日および2023年10月31日までの9か月間でそれぞれ1億1,340万ドル、1億1,050万ドルとなりました。290万ドル（3%）の増加は、中東における販売数量の増加によるものです。
売上総利益は、2024年10月31日および2023年10月31日までの9か月間でそれぞれ3,810万ドル（純売上高の34%）、2,940万ドル（純売上高の27%）となりました。870万ドルの増加は、主にプロダクトミックスの改善による利益率の上昇によるものです。
一般管理費は、2024年10月31日および2023年10月31日までの9か月間でそれぞれ1,950万ドル、1,640万ドルとなりました。310万ドルの増加は、給与手当および専門家報酬の増加によるものです。
販売費は、2024年10月31日および2023年10月31日までの9か月間でそれぞれ380万ドル、420万ドルとなりました。40万ドルの減少は、給与手当の減少によるものです。
純支払利息は、2024年10月31日および2023年10月31日までの9か月間でそれぞれ150万ドル、180万ドルとなりました。30万ドルの減少は、主に一部変動金利分の負債の金利が低下したことによるものです。
その他の費用は、2024年10月31日および2023年10月31日までの9か月間でそれぞれ20万ドル、40万ドルとなりました。外貨建取引における為替レートの変動が主な増減要因です。
当社のETRは、（実効税率）は、2024年10月31日および2023年10月31日までの9か月間でそれぞれ28%、49%となりました。ETRの変動は、これまで評価引当金が全額計上されていたのに対し、当期は米国における損失に対する税務上の利益を認識できるようになったこと、およびさまざまな管轄区域における収益と損失の組み合わせの変化によるものです。
普通株主に帰属する純利益は、2024年10月31日および2023年10月31日までの9か月間でそれぞれ720万ドル、180万ドルとなりました。540万ドルの増加は、主に当期におけるプロジェクト実施によるものです。
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスについて
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（ 「当社」 ）は、石油・ガス収集、地域暖房・冷房、およびその他用途向けの断熱配管および漏れ検出システムで世界の市場をリードしています。当社は、幅広いエンジニアリングおよび製造ノウハウを活用し、さまざまなタイプの液体を安全かつ効率的に輸送するため、複雑な課題を解決する配管ソリューションを開発しています。当社は計6か国14の拠点で事業を展開しています。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースに含まれる、将来の見通しに関する用語の使用により特定可能な記述およびその他の情報は、1933年証券法第27A条（改正後）および1934年証券取引法第21E条（改正後）の意味における「将来の見通しに関する記述」となり、これにより作成されたセーフ・ハーバー・ルールの適用対象となります。これには、当社の予想される将来の業績および業務に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの記述は、当社の業務および事業環境に存在する多くのリスクおよび不確実性による影響を受けます。このようなリスクおよび不確実性には、次のものが含まれますが、これらに限定されません。つまり、（i）石油および天然ガスの価格変動と、それが当社の製品に対する顧客の注文量に与える影響、（ii）有利な価格で原材料を購入し、サプライヤーと有益な関係を維持する当社の能力、（iii）当社製品を使用するプロジェクトに対する政府支出の減少、および当社の非政府顧客の流動性と資本資金へのアクセスに対する課題、（iv）当社が債務を返済し、期限が到来する国際信用枠を更新する能力、（v）当社が戦略計画を効果的に実行し、持続可能な収益性とプラスのキャッシュフローを達成する能力、（vi）中東のプロジェクトに関連する売掛金を回収する当社の能力、（vii）税制および法律の変更を解釈する当社の能力、（viii）繰越欠損金を適切に処理する能力、（ix）「時間の経過」に基づく収益認識に関連して行われた不正確な見積りの結果として、以前に記録された収益および利益の取り消し、（x）当社が財務報告に対する有効な内部統制を確立および維持できないこと、（xi）当社製品の受注、実行、納品および検収のタイミング、（xii）大規模契約について進捗ベースの請求をうまく交渉する当社の能力、（xiii）既存の競合他社による強気の価格設定および当社が事業を展開する市場への新規競合他社の参入、（xiv）潜在的に欠陥品となる製品を製造し、当社に欠陥のある材料を提供する可能性のあるサプライヤーによる問題から回復する当社の能力、（xv）当社の受注残に含まれる注文の減額やキャンセル、（xvi）当社の国際事業運営に特有のリスクと不確実性、（xvii）上級管理職および主要人員を引きつけ、定着させる当社の能力、（xviii）成長イニシアチブから期待される利益を達成する当社の能力、（xix）パンデミックやその他の公衆衛生上の危機が当社とその業務に与える影響、および（xx）当社の情報技術システムに対するサイバーセキュリティの脅威による影響などが含まれます。株主、潜在的投資家、およびその他の読者は、将来の見通しに関する記述を評価する際にこれらの要素を慎重に考慮することが求められ、将来の見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意する必要があります。ここに記載されている将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのものであり、当社は、新たな情報、将来の出来事、またはその他の結果に関係なく、将来の見通しに関する記述を公に更新する義務を負いません。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある要因に関する詳細情報は、証券取引委員会への提出書類に記載されており、https://www.sec.govおよび当社ウェブサイトの投資家センターセクション（http://investors.permapipe.com）でご覧いただけます。
2024年10月31日を期末とする3か月間の当社の財務業績に関する追加情報（経営陣による財務状態および営業成績の分析を含む）は、 2024年10月31日を期末とする四半期を対象期間としたフォーム10-Qによる四半期報告書に記載されています。この四半期報告書は、本書の日付またはその前後に証券取引委員会に提出されており、www.sec.govおよびwww.permapipe.comからアクセス可能です。詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。
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| 10月31日までの3ヶ月間 | 10月31日までの9ヶ月間 | |||||||||||
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