バッテリーメーカーのヒチウム、がミュンヘン再保険と再保険契約を締結
ミュンヘン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --据置型バッテリーメーカーのヒチウムは、エネルギー貯蔵システム（ESS）の保証再保険を提供するためにミュンヘン再保険との契約を発表しました。この契約により、製品および性能の保証がカバーされ、ESSプロジェクトのオーナーのリスクとヒチウム自体のリスクが軽減されます。また、メーカー破産の場合でもシステムのオーナーに保護が提供され、ヒチウムは過度な保証費用を回避し、会社の財務状況を保護することができます。
性能の低下や欠陥のリスクに対する保証は、最長15年の保証期間を提供し、エネルギー貯蔵業界で最も長期間の保証保険となります。このプロジェクトの保証により、ヒチウムは柔軟な保険構造を提供することが可能となります。また、ミュンヘン再保険による大規模なプロジェクトへのバックアップは、同社がヒチウムと締結した「保証パートナーラベル契約」に反映されています。
ミュンヘン再保険は、再保険のグローバルリーダーとして、信頼や財務の安定性、技術的ノウハウを支援することで、据置型エネルギー貯蔵などの新たなビジネスモデルを可能にしています。同社は、新たな保証保険の責任を引き受ける前に、製品と製造業者の信頼性を確保するために技術的なデューデリジェンスプロセスを実施しています。
現在、ESS（エネルギー貯蔵システム）のプロジェクト開発者は、エネルギー貯蔵市場の急速な成長に恩恵を受けることができます。なぜなら、これらのシステムは再生可能エネルギーの移行において中心的な役割を果たし、持続的に利用可能なエネルギー供給を実現しているからです。プロジェクトの成功と投資家の参加には、銀行による融資の可能性とプロジェクトの確実性が重要となります。また、エネルギー貯蔵技術がより複雑化し、大規模なシステムが複数の先端技術コンポーネントを統合するようになるにつれて、保証保険の重要性も増しています。
ヒチウムの製品およびマーケティングのシニアディレクター、ヴィンフリート・ヴァール氏は、「ミュンヘン再保険はエネルギー貯蔵におけるデューデリジェンスと財務的な安全性のグローバルスタンダードを確立しています。私たちはこの一歩を踏み出し、顧客や投資家にこのレベルの保証を提供できることを非常に誇りに思っています」とコメントしました。
ヒチウムは、2019年の設立以来、セル、バッテリーモジュール、キャビネット、コンテナシステムの製造を行っており、2023年末までに70 GWhの生産能力を確保する予定です。これまでに11 GWhのバッテリー容量を納入しています。また、ヒチウムはすでにテュフ ラインランドの中国子会社と協力し、大規模なエネルギー貯蔵システムのテストと認証に取り組んでいます。
ヒチウムについて
2019年に設立されたヒチウムは、公益事業や商業・産業向けの高品質な据置型エネルギー貯蔵製品の主要メーカーです。同社は4つの独立した研究開発センターと複数の「インテリジェント」な生産施設を有し、リチウムイオン電池の安全性向上や寿命延長など、画期的な技術革新を実現しています。創業者やシニアエグゼクティブたちは、長年にわたる経験を持ち、ヒチウムは据置型エネルギー貯蔵（BESS）に特化した専門知識を活かし、パートナーや顧客に独自の進歩をもたらしています。同社は中国の厦門を拠点としており、生産、研究、販売拠点は深圳、ミュンヘン、ドバイ、カリフォルニアにも展開しています。ヒチウムは合計で11 GWhのバッテリー容量を出荷しており、そのうち2022年だけで5 GWhを出荷しました。2023年末までには生産能力を70 GWhに拡大する予定です。
ミュンヘン再保険について
ミュンヘン再保険は、世界有数の再保険、主要保険、および保険関連リスクソリューションの提供業者の一つです。グループは再保険事業とERGO事業セグメント、および資産管理会社MEAGで構成されています。ミュンヘン再保険はグローバルに活動し、保険業界のあらゆる分野で事業展開を行っています。1880年の創立以来、ミュンヘン再保険は卓越したリスクに関する専門知識と健全な財務基盤で知られています。同社は顧客が莫大な損害に直面した際に金融的な保護を提供し、1906年のサンフランシスコ地震から2022年のハリケーンイアンまでのような状況に対応してきました。ミュンヘン再保険はロケット打ち上げや再生可能エネルギー、サイバーリスクなどの非常に特殊なリスクにも対応する優れたイノベーション力を持っています。同社は保険業界のデジタル化を推進する上で重要な役割を果たし、それによってリスクの評価能力や提供するサービスの範囲をさらに拡大しています。ミュンヘン再保険の特別なカスタマイズされたソリューションと顧客に近い存在感は、ビジネス、機関、個人にとって世界でも最も求められるリスクパートナーの一つとなっています。
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