シェブロン、西オーストラリア州の新しい土壌炭素回収パイロット・プロジェクトとブルーカーボン研究プロジェクトに資金提供

オーストラリア、パース--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --シェブロン・コーポレーションは、子会社のシェブロン・オーストラリア・ニューエナジー有限会社とシェブロン・オーストラリア有限会社を通じ、西オーストラリア（WA）州の低炭素プロジェクトへ投資することを発表しました。

このオーストラリア初、自然ベースのカーボン・オフセット・プロジェクトにおいて、シェブロンは西オーストラリア州の作付面積と放牧面積の合計8万ヘクタールを対象とする、土壌炭素隔離のパイロット・プロジェクトを主導しているカーボン・シンク（Carbon Sync）に投資を行います。

また、シェブロンはディーキン大学のブルー・カーボン・ラボとの複数年にわたる調査プロジェクトに参加し、西オーストラリア州の沿岸湿地におけるCO2隔離の潜在的可能性を調べます。

シェブロン・ニュー・エナジーズのオフセットおよび新興部門のバイスプレジデントであるバーバラ・ハリソンは次のように述べています。「エネルギーの未来は低炭素化にかかっていると確信しています。オーストラリアは、シェブロンの確立されたポートフォリオの重要な一部であるだけでなく、私たちの低炭素化への熱望を達成する助けとなる事業を創出する大きな可能性を秘めています」

シェブロン・オーストラリアのエネルギー転換担当ゼネラル・マネージャーである、デビッド・ファロン氏も同意しています。「私たちが西オーストラリア州で参加している2つのプロジェクトは、低炭素化に向けたジャーニーにおける幾つもの道筋の一例です。カーボン・シンクとの協力により、土壌炭素プロジェクトに関する重要な洞察が得られる見込みです。この地域は、期待されるオーストラリア炭素クレジット単位（ACCU）の需要充足に向けた大きな可能性を秘めています。ブルー・カーボン・ラボの協力により、西オーストラリア州の塩性湿地、マングローブ、海草環境におけるブルー・カーボンの可能性を探ることができることを嬉しく思います」

カーボン・シンクの創設者でCEOのルイーズ・エドモンズ氏は次のように述べています。「大規模な多国籍企業が、私たちカーボン・シンクに西オーストラリアの農業における炭素フォーミュラを変え、仕事を創出する可能性を認識し、この州にさらなる投資を行うことを非常に嬉しく思います。これらのパイロット・プロジェクトを通じて、西オーストラリアの農業セクターの持続可能性を高め、生物多様性の回復を実現することを目指します」

ディーキン大学のブルー・カーボン・ラボ所長であるピーター・マクリーディ教授は次のように述べています。「西オーストラリアのブルー・カーボン資産はどれほどの規模なのか、沿岸湿地の保全と回復によりブルー・カーボンがどのような新しい可能性をもたらすかは、大きな謎でした。この調査プロジェクトは、そのような知識ギャップを埋めることが目的です」

シェブロン・オーストラリアについて

シェブロンは世界有数の総合エネルギー企業であり、オーストラリアの子会社を通じて、70年にわたりオーストラリアで事業を行っています。何千人もの従業員の創意工夫と熱意により、シェブロン・オーストラリアはゴーゴンとウィートストーンの天然ガス施設を運営し、ノース・ウエスト・シェルフ・ベンチャーの6分の1の持分を管理し、バロー島でオーストラリア最大の陸上油田を運営し、探鉱への重要な投資を行い、カルテックスとプーマ・エナジーを通じてオーストラリア全土に高品質の燃料製品とサービスを提供しています。また、360以上の小売店ネットワーク、24時間営業の広範なディーゼルストップ・ネットワーク、14の油槽所、3つの沿岸ターミナルを運営・供給しています。

カーボン・シンクについて

カーボン・シンクは、土壌炭素農法プロジェクトの開発を専門とする西オーストラリア州の農業養成・普及サービス業者です。カーボン・シンクは、「再生農業」と「ホリスティック経営」の原則を用い、土壌の健全性を回復するために農家とマンツーマンで取り組んでいます。カーボン・シンクは、オーストラリア炭素市場業界行動規範に署名しており、オーストラリア金融サービスライセンス番号450874の法人認定代理店です。

ブルー・カーボン・ラボについて

ブルー・カーボン・ラボは、2016年1月にピーター・マクレディー教授によって設立されました。当研究所は、オーストラリアのディーキン大学の生命環境科学部（LES）、理学部、構築環境学部（SEBE）内にあります。気候変動の緩和およびブルーエコノミーを強化し、それと同時に水生生物の生物多様性、経済成長、能力開発、コミュニティの快適性を支援する、革新的な研究ソリューションを提供します。Home - Blue Carbon Lab

1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に基づく、将来の見通しに関する情報についての注意書き

このニュースリリースは、石油、化学、およびその他のエネルギー関連産業に関する現在の経営陣の期待、見積もり、予測に基づいて、シェブロンの事業およびエネルギー転換計画について、将来の見通しに関する声明を含んでいます。「予想する」（anticipates）、「期待する」（expects）、「意図する」（intends）、「計画する」（plans）、「目標とする」（targets）、「進める」（advances）、「コミットする」（commits）、「推進する」（drives）、「目指す」（aims）、「予測する」（forecasts）、「企画する」（projects）、「信じる」（believes）、「アプローチする」（approaches）、「求める」（seeks）、「スケジュールする」（schedules）、「見積もる」（estimates）、「位置付ける」（positions）、「追求する」（pursues）、「進捗する」（progress）、「可能性がある」（may、can）、「できるだろう」（could）、「はずである」（should）、「意志がある」（will）、「予算を組む」（budgets）、「見通し」（outlook）、「傾向」（trends）、「ガイダンス」（guidance）、「焦点」（focus）、「順調」（on track）、「目標」（goals）、「目的」（objectives）、「戦略」（strategies）、「機会」（opportunities）、「準備ができている」（poised）、「潜在的な」（potential）、「大望」（ambitions）、「志す」（aspires） などの単語やフレーズは、このような将来の見通しに関する声明を識別する意図で使用しています。これらの声明は、将来の実績を保証するものではなく、特定のリスク、不確実性、その他の要因の影響を受けます。その多くには当社の制御が及ばず、予測が困難です。したがって、実際の結果および結果は、そのような将来の見通しに関する記述で表現または予測されたものと大きく異なる場合があります。これらの将来の見通しに関する記述は、このニュースリリースの日付の時点における情報を記載しているにすぎず、過度の信頼を置かないようご注意ください。法的に要求されない限り、シェブロンは、新しい情報、将来の出来事、またはその他の要因の結果を受け、将来の見通しに関する記述を公に更新する義務を負いません。

実際の結果が将来の見通しに関する記述と大きく異なる可能性がある重要な要因には、次のようなものがありますが、それらに限られません。 原油および天然ガスの価格、当社製品の需要の変化、および市況による生産削減。石油輸出国機構その他の生産国により課される可能性のある原油生産割当量その他の措置、技術の進歩、当社が事業を行っている国における政府の方針の変更。パンデミック(コロナウイルス(COVID-19)を含む)や伝染病などの公衆衛生危機、および関連する政府の政策や行動。サプライチェーンの制約や商品やサービスのコストの上昇など、会社のグローバルサプライチェーンの混乱。当社が事業を展開するさまざまな国における経済的、規制的、政治的環境の変化。ロシアとウクライナの軍事衝突およびそれに対する世界的な対応を含む、一般的な国内および国際的な経済・市場・政治情勢の変化。精製・販売・化学品のマージンの変化、競合他社または規制当局の行動。探鉱費用の発生時期。原油引き上げの時期。代替エネルギー源または代替製品の競争力。大規模な二酸化炭素回収・オフセット市場の開発。当社のサプライヤー、ベンダー、パートナーおよび持分法適用関連会社の経営成績および財務状況（特にCOVID-19の流行時）。 当社の合弁パートナーによる事業および開発活動の資金調達の不能または失敗。既存および将来の原油・天然ガス開発プロジェクトから見込まれる正味生産量の達成に失敗する可能性。計画プロジェクトの開発・建設・操業開始の遅延の可能性。戦争、事故、政治的事象、内乱、悪天候、サイバー脅威、テロ行為、または当社が制御できないその他の自然または人為的原因による当社の事業の中断または中断の可能性。既存または将来の環境規制および訴訟における改善措置または評価に対する潜在的責任。資産の処分や減損による損益の可能性。政府による強制的な売却、事業分離、資本再編、税金および税務調査、関税、制裁措置、財政条件の変更、会社の事業範囲に対する制限。米ドルと比較した外貨の変動。インフレ率の上昇とそれに関連する影響。 企業の流動性と負債市場へのアクセスの著しい低下。将来の自社株買戻しプログラムや配当金支払いを含む資本配分戦略を実施するために必要な取締役会の承認を受けること。 一般に妥当と認められた会計原則に基づく、規則設定機関が公布した会計規則の変更による影響。グローバルなエネルギー産業で事業を営む上で内在するリスクや危険を特定し、軽減する能力。フォーム10-Kに記載した、当社の2022年年次報告書の20ページから26ページ、およびその後の米国証券取引委員会への提出物に記載されている要因。このニュースリリースに記載されていないその他の予測不可能または未知の要因も、将来の見通しに関する記述に重大な悪影響を与える可能性があります。

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Professor of Marine Science and Director of the Blue Carbon Lab

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