ビザの新しい報告書では脅威が変化する中でのサイバーセキュリティーの重要性が浮き彫りに
サイバー犯罪者は、対面でもオンラインでも、決済の顧客接点を標的として巧妙な詐欺技術を駆使
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル決済で世界をリードするビザ（NYSE：V）は本日、パンデミックの最盛期以来、不正行為がどのように進化してきたかについて最新の見解を発表しました。この中では、日常生活が対面型取引と電子商取引が融合した体験に戻る中で、犯罪者はオンラインとオフラインの脆弱性を同時に狙っていると指摘しています。
ビザの最高リスク管理責任者（CRO）であるポール・D・ファバラは、次のように述べています。「対面での商取引が大流行前のレベルに戻るにつれ、詐欺師は店舗の物理的な脆弱性ポイントを突く手法に戻る一方で、マルウエア、ランサムウエア、フィッシング攻撃などを通じた電子商取引の悪用を継続しています。実際、高いスキミング発生率が続いていて、2021年冬の既に上昇していたレベルを超えて伸びており、詐欺師は対面活動の高まりに乗じています。」
2つの新しい調査研究、すなわち ビザの脅威報告書（年2回発行）の最新版と、ビザと共同で本日発表されたマサチューセッツ工科大学（MIT）テクノロジー・レビュー・インサイトによる調査研究「Moving Money in a Digital World」（デジタル世界で動くお金）は、ポストパンデミック経済における新たな脅威と戻ってきた脅威を浮き彫りにしています。
COVID-19の流行初期において、不正はオンライン詐欺に集中していましたが、犯罪者は再び物理的な標的を捕らえるために範囲を広げており、現在では対面攻撃が増加傾向にあります。昨年は、ATMやPOS（販売時点情報管理）端末での物理的なスキミングなど、カード提示時の脅威が増加しましたが、この傾向は今後も続くと思われます。例えば、2021年6月から11月までの期間において、物理的スキミング装置が前12カ月間に比べて176%増加したことをビザが確認しています1。
革新的な詐欺師たちの格好の標的となっているのは、デジタル商取引と暗号の利用者
パンデミックによって大きく加速したデジタル商取引環境は依然として、サイバー犯罪者にとって最も都合のいい標的となっています。
ビザのグローバルリスクチームが調査した詐欺やデータ漏えい事件の4分の3近くは、電子商取引事業者が関与したもので、その多くはソーシャルエンジニアリングやランサムウエアによる攻撃でした。電子商取引プラットフォームやサードパーティーのコード統合を狙ったデジタルスキミング攻撃が多発しています。
これらの攻撃は、加盟店のウェブサイトやチェックアウトページにおける厳格なセキュリティー管理の必要性に光を当てるもので、機密性が求められるカード保有者環境で外部コードが有効化されないようにする必要があることを示しています。実際、MITテクノロジー・レビュー・インサイトによる報告書では、回答者の42%がセキュリティー対策は顧客にとって重要であると述べています。59%は、サイバーセキュリティーの脅威が拡大するデジタル決済における最大の課題であることを認めています。多くの回答者が、デジタルトークン（32%）、人工知能と強化認証（43%）のような高度なセキュリティー機能を優先しています。
脅威主体は、従来の通貨に対する攻撃だけでなく、暗号通貨ユーザー向けのブラウザー拡張ウオレットを狙う新種のマルウエアや、フィッシングやソーシャルエンジニアリングのスキームの革新など、暗号通貨ユーザーを詐取する新しい手口を採用しています。また、暗号ブリッジサービスも標的となっています。2022年1月から2月にかけて、さまざまなブリッジサービスの脆弱性を悪用したかなり大規模な盗難事件3件が発生し、サイバー窃盗団は4億ドル以上を手に入れました2。
ビザが約束するのは保護
サイバー犯罪が後を絶たない中、ビザは不正行為を軽減するための取り組みを拡大しています。過去5年間で、ビザはネットワークセキュリティーに90億ドル以上を投資しました。ビザは1000人以上の専任専門家を雇用し、マルウエア、ゼロデイ攻撃、インサイダー脅威からビザのネットワークを24時間365日体制で保護しています。また、ビザはAI対応機能と常勤の専門家を配備して当社のエコシステムを保護し、何十億ドルもの詐欺未遂を先見的に検知・防止しています。実際、ビザのAIによるリアルタイム監視は、過去12カ月間で42億ドルを超える不正決済額をブロックし、多くの人が不正取引の可能性という危険にさらされていることを知らずに済むようにしました。
決済詐欺対策報告書の詳細については、年2回発行の脅威報告書（visa.com）をご覧ください。MITテクノロジー・レビュー・インサイトによる報告書「Moving Money in a Digital World」の全文は、MITテクノロジー・レビューの「Moving Money in a Digital World」をご覧ください。
ビザについて
ビザ（NYSE：V）は、デジタル決済の世界的リーダーとして、200を超える国と地域の消費者、マーチャント、金融機関、政府機関の間の取引を促進しています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。私たちは、あらゆる場所のあらゆる人を含む経済が、あらゆる場所のあらゆる人に力を与えると信じており、アクセスは未来のお金の移動の基礎となると考えています。詳細については、Visa.comをご覧ください。
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1 ビザグローバルリスク調査、2021年6月～11月
2 ビザ決済詐欺対策報告書（年2回発行）
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