武田薬品工業: 2020年度第1四半期の連結業績：財務ベース営業利益および財務ベース当期利益の通期予想を上方修正
大阪--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 武田薬品工業株式会社（TOKYO：4502/NYSE:TAK）は、本日、2020年度第1四半期の業績を公表しましたのでお知らせします。当社は、第1四半期の業績に基づき、財務ベース営業利益および財務ベース当期利益の通期予想を上方修正しました。また、研究開発パイプラインに関する最新情報についても公表し、今後12ヶ月間に予定されている7つの新規候補物質の新薬承認申請など研究開発における勢いある成長を示しました。
実質的な売上収益成長率は＋0.9％。当社の5つの主要なビジネスエリアは、売上収益の83％を占め、6％の実質的な売上収益成長率を達成。グローバルブランド14製品の財務ベース売上収益は合計3,080億円となり、実質的な売上収益成長率は＋20％
主に為替と事業売却の影響を受け、財務ベース売上収益は8,019億円（対前年同期△5.6％）
Core営業利益1は2,809億円、コストシナジーと営業経費効率化が寄与し、Core営業利益率は35.0％
企業買収に係る会計処理の影響や買収・統合関連費用の減少により、財務ベース営業利益は対前年同期＋270％の1,673億円と著しく伸長。財務ベース当期利益は前年同期の70億円から825億円に増益2
営業活動によるキャッシュ・フローは対前年同期＋21％の1,459億円、フリー・キャッシュ・フローは対前年同期＋64％の1,463億円
安定したキャッシュの創出により、純有利子負債/調整後EBITDA倍率は2019年3月末時点の4.7倍から3.7倍に低下、さらなるレバレッジ低下を達成し、順調な進捗
第1四半期の一時的な影響の純損益を反映し、2020年度の財務ベースの営業利益の予想を3,550億円から3,950億円に、財務ベース当期利益を600億円から920億円に、財務ベースEPSを39円から59円にそれぞれ上方修正
当社チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコスは次のように述べています。
「世界中の当社の従業員、患者さんそしてコミュニティが大きな課題に直面する中にあっても、当社は第1四半期において堅実な業績を達成しました。当社のグローバルブランドと主要なビジネスエリアの業績には、当社の製品ポートフォリオの質の高さと、重症慢性疾患や生命を脅かす疾患を対象とした医薬品への底堅い需要が表れています。第1四半期のハイライトとしては、ENTYVIOが26％という著しい実質的成長を達成したこと、TAKHZYROが66％という大きな実質的成長を遂げていること、そして免疫グロブリンが30％の力強い実質的成長を達成したことが挙げられます。
勢いある成長は研究開発パイプラインにおいても加速しており、今後12ヶ月間でウェーブ1における7つの新規候補物質の新薬承認申請を目標としているほか、グローバルブランドの適応拡大も目指しています。また、COVID-19による重篤な合併症のリスクを有する患者さんを対象とした治療薬の開発における様々な取り組みも順調に進捗しています。
当社は強固な財務プロファイルを維持し、力強い実績を達成しました。実質的な売上収益の成長のほか、実質的なCore営業利益、利益率およびキャッシュ・フローにおいて力強い成長を達成しました。当社は引き続き、レバレッジ低下とノン・コア資産売却目標額の達成に向けて着実に進捗していき、2020年度通期にわたり勢いある成長を維持し、中期的にさらなる成長の加速を実現することに自信を持っています」
パイプラインのアップデート：当社のダイナミックな研究開発エンジンの勢いある成長
当社は、サイエンスにより革新的な治療薬を創出するために、世界中の革新的なエコシステムと積極的に協力しながら、社内の研究能力を活用し、世界に誇る研究開発エンジンを構築しました。新薬上市に向けた主なドライバーは、ウェーブ1における12の新規候補物質であり、そのうち複数は、2024年度までの上市を目指し、ピーク時売上高が100億米ドルを超える可能性のあるベストインクラス/ファーストインクラスの治療薬となり得るものです。
今後12ヶ月間で、ウェーブ1における7つの新規候補物質の申請のほか、グローバルブランドの適応拡大を目指しており、当社の研究開発エンジンの勢いはさらに加速しています。
オンコロジーでは、pevonedistatが、高リスク骨髄異形成症候群（HR-MDS）に対する治療薬としてFDAよりBreakthrough Therapy指定を受けました。本薬は、HR-MDSおよび標準治療が不適な急性骨髄性白血病に対し、10年以上ぶりの新しい治療選択肢となる可能性があります。
当社は、以下をはじめとする中期的に革新的な治療薬を生み出す可能性がある主要な研究開発プログラムに期待を寄せています：
オンコロジーでは、外来患者を対象とした血液がん治療薬TAK-007について、良好な臨床第1/2相試験のデータを受け、来年予定しているピボタル試験開始に向け、拡大コホートを現在登録中。2023年度の承認を目標
ニューロサイエンスでは、ナルコレプシータイプ１治療薬TAK-994の臨床第2相試験の最初の患者が登録され、2024年度の承認を目標
第1四半期における当社のグローバルブランドの適応拡大の進捗状況は以下の通りです：
ALK陽性非小細胞肺がんに対するファーストライン治療薬としてALUNBRIGの適応追加の承認を米国で取得
未治療の全身性未分化大細胞リンパ腫に対するファーストライン治療薬としてアドセトリスの承認を欧州で取得、また再発/難治性CD30陽性リンパ腫に対してアドセトリスの承認を中国で取得
今後12ヶ月間で申請を目指すウェーブ1における新規候補物質には、TAK-721、TAK-609、CoVIg-19、TAK-003、mobocertinib、pevonedistat、maribavirが含まれます。
TAK-721は、好酸球性食道炎に対する治療薬として初となるFDAからの承認を目指し予定通りに進捗中
TAK-609は、認知機能障害を伴うハンター症候群に対する治療薬として、米国における新薬承認申請に向けた準備段階に
CoVIg-19は、COVID-19患者を対象とした臨床試験の患者登録を数週間以内に開始予定
TAK-003は、デング熱ワクチンとしてアジアと中南米におけるデング熱感染流行地域で申請に向け順調に進捗
Mobocertinib（TAK-788）は、EGFRエクソン20挿入変異を伴う非小細胞肺がん患者に対する新たな標準治療薬となる可能性
Pevonedistat（TAK-924）は、高リスク骨髄異形成症候群（HR-MDS）において10年以上ぶりの新しい治療選択肢となる可能性を有しており、2020年度下期にHR-MDSを対象とした臨床第3相試験（PANTHER試験）のデータ読み出しを見込む
Maribavir（TAK-620）は、移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染患者に対し、10年以上ぶりに承認される可能性のある治療薬
CoVIg-19アライアンスは、COVID-19 治療薬となり得るノーブランドの高度免疫グロブリン（H-Ig）製剤の開発を継続しています。本年5月には米国ジョージア州にある当社の製造拠点にて、CoVIg-19の最初のバッチの製造を開始し、臨床試験を実施する医療機関への供給準備が整っています。
上記に加え、その他の当社の既存治療薬（icatibant、lanadelumab）およびパイプライン（TAK-981、TAK-671）のリポジショニングについて評価しながら、新たなアプローチでCOVID-19治療薬の研究を実施しています。
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2020年度第1四半期は予想通りに堅実な業績を達成：
第1四半期の実質的な売上収益成長率は＋0.9％で、「一桁台前半の成長」という通期のガイダンスと一致し、中期的な成長の加速を目指したスタート。財務ベース売上収益は為替および事業売却の影響により、対前年同期△5.6％
財務ベース営業利益は前年同期に比べ増益の1,673億円、財務ベース当期利益は前年同期の70億円から825億円に増益3。シャイアー社の統合が順調にほぼ完了し、昨年度の企業買収に係る会計処理による影響や、買収関連費用が前年同期に比べて大幅に低下したことが寄与
Core営業利益は対前年同期△0.7％の2,809億円。コストシナジーを含む営業経費効率化による改善は、為替と事業売却のマイナス影響を完全に相殺せず。Core営業利益率は35.0％
為替の影響と事業売却を控除した、実質的なCore営業利益率は34.7％と力強い成長。2021-2023年度に目標の30％台半ばを達成する見込み
業務効率化と経費削減が利益率の改善につながり、2021年度末までに年間23億米ドルのコストシナジーの達成に向けて順調に進捗
迅速なレバレッジの低下を進めており、第1四半期末時点の純有利子負債/調整後EBITDA倍率は3.7倍と、2019年3月末時点の4.7倍から、また、2020年3月末時点の3.8倍からさらに低下。2021-2023年度に同倍率2倍を目指す中期的なレバレッジ低下目標を達成する見込み
有望な研究開発プログラムや効率的なパイプラインの成長への投資を継続し、配当を通じて還元しながら、力強いキャッシュ・フローを維持。営業キャッシュ・フローは対前年同期＋21％の1,459億円、フリー・キャッシュ・フローは対前年同期＋64％の1,463億円
100億米ドルの売却目標に向けて、ノン・コア資産の売却が進捗。2019年4月以降、最大で80億米ドルの6つの売却案件を公表しており、現時点でこのうち最大で60億米ドルの3つの売却が完了済み
さらに、不動産および有価証券の売却により、2020年度に 7億米ドル以上のキャッシュを創出予定
当社の主要な5つのビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス）の財務ベース売上収益は6,620億円で、第1四半期の売上収益全体の83％を占め、実質的な売上収益成長率は対前年同期＋6％でした。グローバルブランド14製品の財務ベース売上収益は合計3,080億円で、実質的な売上収益成長率は対前年同期＋20％と力強い成長を達成しました。
その他のハイライト：
消化器系疾患フランチャイズは、ENTYVIOが患者シェアを拡大し、世界中の新たな市場に参入するなど、著しい成長を達成。希少疾患では、TAKHZYROが売上を伸ばしており、その有効性プロファイルにより遺伝性血管性浮腫に対する基礎的治療薬としての位置付けを確立し、予防市場を拡大。血漿分画製剤の免疫疾患治療領域では、米国でのGAMMAGARDリキッドの需要および世界中での免疫グロブリン皮下注製剤に牽引され、力強い成長を達成
好調であった2020年度第1四半期の財務ベース売上収益と実質的な売上収益成長に寄与した主な製品は以下の通り：
ENTYVIO 1,012億円 ＋26％ （消化器系疾患）
TAKHZYRO 232億円 ＋66％ （希少疾患）
ALUNBRIG 20億円 ＋26％ （オンコロジー）
ニンラーロ 229億円 ＋31％ （オンコロジー）
免疫グロブリン 851億円 ＋30％ （血漿分画製剤の免疫疾患）
血漿分画製剤の免疫疾患治療領域の財務ベース売上収益は1,053億円で、実質的な売上収益成長率は対前年同期＋19％
ニューロサイエンスの財務ベース売上収益は1,069億円で、実質的な売上収益は対前年同期△1％。COVID-19関連の外出制限により、患者の受診が大幅に減少し、それに伴ってVYVANSEに対する診断数が減少したことが影響。一方、TRINTELLIXは、米国市場における市場シェアの伸びが継続
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当社は、2020年度に入り、力強く勢いある成長を継続しており、中期的に実質的な成長を加速させ、30％台半ばの実質的なCore営業利益率を達成する見込みです。
2020年度のCoreおよび実質ベースのガイダンスに変更はありません。当社は、2020年度第1四半期に計上した一時的な影響の純損益の反映により、財務ベース営業利益、財務ベース当期利益および財務ベースEPS予想に関し、上方修正しました。一時的な影響の純損益とは、SHP647売却に関する当社義務の欧州委員会の解除に伴う約600億円の増益の計上と、Novartis社の欧州におけるXiidra®の販売許可申請取り下げに伴い、同製品から得られる可能性があったマイルストンの受領に関連した金融資産の条件付対価を公正価値にて再測定したことによる約200億円の減益の計上によるものです。
2020年度ガイダンスにおける重要な仮定
当社のガイダンスは、当社の主要な5つのビジネスエリアに跨る勢いある成長の持続、14のグローバルブランドの実質的な売上収益の成長、コストシナジー実現の加速に対する経営陣の期待を表しています。
2020年度のガイダンスでは、主要な前提条件として、（i）ベルケイドについて、2020年度内に505(b)2申請に基づく皮下投与の新たな競合品の米国上市がない、（ii）事業等の売却について、公表済みの案件以外の将来の売却可能性の影響がない、（iii）COVID-19に関する現時点での経営陣の見通し、などが織り込まれています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大に伴い、当社の事業活動は前述の通り様々に影響を受けているものの、現時点までに業績に対する重大な影響は生じておりません。当社は、COVID-19は2020年度の当社業績に対して重大な影響を及ぼすことはないと現時点で入手可能な情報に基づき考えており、当社の2020年度業績予想はこの考え方を反映しています。しかしながら、COVID-19を取り巻く状況は引き続き非常に流動的であり、新規または追加的な流行拡大や、主要市場におけるロックダウンや屋内退避命令の新規の措置や延長、その他政府による対策など、2020年度中の進展によっては、当社製品の需要減少やサプライチェーンに関連する問題の発生、または臨床試験の大幅な遅延など当社事業に深刻な影響を与える可能性があります。このような事態が生じた場合、当社事業や経営成績、財政状態に追加的な影響が及び、また、当社の2020年度業績は予想から大きく乖離する可能性があります。
当社の2020年度第1四半期の業績および他の財務情報の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.takeda.com/jp/investors/reports/quarterly-announcements/
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TOKYO：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
留意事項
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリース（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
将来に関する見通し情報
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://www.takeda.com/investors/reports/sec-filings/)又はwww.sec.gov において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
国際会計基準に準拠しない財務指標
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、実質的な売上収益、Core営業利益、実質的なCore営業利益、Core純利益、実質的なCore EPS、有利子純負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しないIFRS財務指標が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も近いIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。
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財務情報
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1 詳細については、本ニュースリリース3ページおよび当社決算報告書の定義を参照ください。
2 2019年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。この結果、2019年度第1四半期の損益計算書を遡及修正しております。
3 2019年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。この結果、2019年度第1四半期の損益計算書を遡及修正しております。
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