アーチ再保険、プレシジョンマーケティングアジアパシフィック社の 過半数の株式を取得

本取得はアジア太平洋市場でのディストリビューションを拡大

ペンブローク、バミューダ--(BUSINESS WIRE)--アーチキャピタルグループ株式会社の一部であるアーチ　　　ワールドワイド再保険グループは、本日、以前発表のあった声明に続きプレシジョンマーケティングアジア　　パシフィック社(PMAP)の過半数以上の株式の取得を完了した事を発表しました。

PMAPはオーストラリア、シドニーに本社を持ち、日本とインドネシアで事業を展開。同社はアジア太平洋地域の銀行、保険会社、小売グループ、アフィニティパートナーにデータ主導のマーケティングソリューションを　提供しています。過半数の株の取得により、アーチ社はPMAPにアジア太平洋地域での拡張の成長軌道への　コーポレート支援をします。今回の取得はアーチ再保険とPMAP両社において生命保険、傷害保険、医療保険のディストリビューション網の拡大に貢献します。

アーチ・ワールドワイド再保険グループのマムーン・ラジェ会長兼最高経営責任者は、「今回の取得は当社の知識と専門技術を応用できる多様な特定市場を選択追求するという当社の戦略にサポートされています。当社はPMAPにおいて野心的な計画を持ってます。我々のサポートを基盤にアジア太平洋地域全体での占有領域を　　著しく拡大する意図です」と述べています。

PMAPのキース・ラウリー最高経営責任者 は、「我々はアーチのチームとは暫く知り合いでありましたが今回組織に加わる事ができ非常に嬉しく思っています。アーチがもたらす資金のサポートは我々のビジネスモデルの拡張能力を促進。当社の意図は既存のビジネスパートナーと協力し長期的な収益性の高い成長を展開する事で 我々はアーチと高い可能性、革新的な成長の機会を見極めています。我々のチームも明るい未来に焦点を当てています」とコメント。

アーチ・ワールドワイド再保険グループについて

アーチ・ワールドワイド再保険グループはアーチキャピタルグループ社の一部で、世界中のお客様に再保険の提供をしています。北米、バミューダ、ヨーロッパ、オーストラリアにオフィスを構え、アーチ再保険は規律ある引受アプローチを基に特定再保険、任意再保険、損害再保険を通し特別なリスクソリューションを提供しております。

アーチ・キャピタルグループ株式会社について

アーチ・キャピタルグループ株式会社は、バミューダに拠点を置き、20２０年３月31日時点で約１３１．０億ドルの資本金を保有し、完全子会社を通じ世界規模での保険、再保険、住宅ローン保険を提供しています。

将来の見通し関する記述

1995年民間証券訴訟改革法は、将来の見通しに関する記述のための　“セーフハーバー” を提供しています。　このリリース又はその他のアーチキャピタルグループ株式会社及びその子会社に代わって行われた書面又は口頭陳述には、将来の出来事及び財務実績に関する当社の現在の見解を反映した将来の見通しに関する記述が　　　含まれる場合があります。本リリースに記載されている又は参照によって組み込まれた歴史的事実の記述以外のすべての記述は、将来の見通しに関する記述です。

将来の見通しに関する記述は、一般的に“可能性” ”推量” “予想” “意図” “見積もり” “予測” ”確信”　“継続”、　又はそれらの否定的又はバリエーション又は同様の用語などの将来の見通しに関する用語の使用によって識別する事ができます。将来の見通しに関する記述には、現在のリスクと不確実性の評価が含まれます。実際の出来事や結果は、これらの記述で明示または暗示されているものとは大きく異なる場合があります。実際の結果が将来の見通しに関する記述と大きく異なる可能性のある重要な要因の非排他的なリストには、不利な経済および市場状況が含まれます。競争の激化、価格設定とポリシーの用語の傾向、パフォーマンスの変動、格付機関からの　 格付けの維持と向上、投資実績、主要な職員の辞職、当社の損失準備金の妥当性、重大度及び又は損失の頻度、予想損失比率の上回り、請求及び又は請求費用負債に悪影響を及ぼす物、例えばコロナ－１９感染病などの　　パンデミックを含む、予測不可能な災害及び人為的な壊滅的な事象のより大きな頻度又は重症度、テロ行為や　戦争行為の影響。米国又は他の場所における規制及び又は税法の変更等。

当社の運用手順を正常に統合、確立、維持する能力、及び当社が取得した事業又は取得する可能性のある事業を既存の事業に統合する能力や会計原則又はポリシー変更や保証資金の実際と予想される評価と必須のプーリングの取り決めの間の重大な相違。当社のグロスとネットのエクスポージャーを管理する為の再保険の可用性と　　コスト、他人が当社に対する義務を果たさなかった場合。米国証券取引委員会への提出書類で特定されたその他の要因など。

重要な要因の前項の見直しは網羅的なものと解釈されるべきではなく、ここに含まれる他の注意書きと併せて 読むべきであります。当社又は当社に代わって行動する者に帰属するその後の書面および口頭による将来の　 見通しに関するすべての記述は、これらの注意書きによって表現されてます。　　当社は新しい情報、将来の　出来事又はその他の結果として、将来の見通しに関する記述を公に更新又は改訂する義務を負いません。

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