RMBキャピタル：三陽商会は戦略的パートナーへの会社売却を検討すべきです

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シカゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- RMBキャピタル（以下「RMB」といいます。）は、株式会社三陽商会（コード番号8011、東証第一部、以下「三陽商会」といいます。）発行済株式総数の5%超を保有する長期株主です。RMBは、三陽商会取締役会に対し、投資銀行等をアドバイザーに選定し戦略的パートナーへの会社売却を具体的に検討すべき旨、意見表明を行いました。RMBは、三陽商会がより大きな資本力を持ち高いシナジー効果を期待できる戦略的パートナーの傘下に入ることが、同社の持つブランドや生産技術、人的資本といった貴重な戦略的資産を有効に活用する最善の策であると考えます。

三陽商会が戦略的パートナーへの会社売却を検討すべき理由

1. 
   ４期連続の最終赤字計上の見込みと企業価値の毀損
   
   
   
   これまで三陽商会は、三度の希望退職を実施するとともに、ブランド数の絞り込みと店舗の削減、広告宣伝費の削減を行いました。直近は広告宣伝費を増加させた上で新ブランド投入と店舗の再拡大を行い、また、アパレル業界でのデジタル・マーケティングに強みを持つ企業を買収するなど、戦略的投資を再開しました。しかし、これらの施策にも関わらず、未だ業績回復を果たせず資本が大幅に毀損した結果、岩田前社長が辞任する事態に至りました。また、経済的価値の毀損以外にも、業績低迷とリストラの継続による従業員のモチベーションへの影響等も懸念されるところであり、このままでは同社の有形・無形の資産価値が更に毀損してしまうのではないかとRMBは危惧しています。
   
   
   
   
   


2. 
   販売チャネル改革の必要性と限界
   
   
   
   三陽商会がアパレル業界での地位を確保し成長を実現するためには、今後も更なる投資が不可欠です。特に、百貨店等の伝統的な販売チャネルからEC等のデジタルチャネルに移行するための投資は必須であるとRMBは認識しています。しかし、同社独自でそのような取り組みを行う場合、投資負担が過大になる恐れがあるとRMBは考えます。
   
   
   
   
   


3. 
   ブランド強化の必要性と限界
   
   
   
   三陽商会のもう一つの課題は、有力な自社ブランドが少ない点であるとRMBは認識しています。新規自社ブランドの育成や、外部既存ブランドの獲得が必要であることは論を待ちませんが、一方で、昨今の世界的なブランド集約化とバリュエーションの高騰から、そのようなブランドの育成・獲得は益々難しくなっていくと思われます。
   
   
   
   
   


4. 
   高い生産能力・技術の活用の必要性
   
   
   
   三陽商会の強みは、長い歴史の中で培われた縫製技術、製造技術であるとRMBは認識しています。そして、デジタル・インターネット時代であるからこそ、同社の実践する丁寧なものづくりに対する評価が高まると考えます。また、本物を求める消費者嗜好の変化とファスト・ファッションのピークアウトの可能性、環境・サステナビリティへの配慮の観点から、同社のような伝統的高級アパレルの価値が見直されると期待しています。
   
   
   
   
   


5. 
   資産を活用するための会社売却を検討すべき
   
   
   
   究極的には、三陽商会の資産は高品質のアパレル製品を生み出し販売する従業員であるとRMBは考えます。この貴重な資産を守り、活用するためには、より大きな資本の傘下に入り、事業の立て直しを図るべきです。RMBは、三陽商会の取締役会が投資銀行等をアドバイザーに選定し戦略的パートナーへの会社売却を具体的に検討することを求めます。
   

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