MSCIが金利4%の2029年償還シニア債5億ドルの条件を決定

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界の投資コミュニティーに重要な判断支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCI（NYSE：MSCI）は本日、金利4.00%の2029年償還私募シニア無担保債（以下「債券」）総額5億ドルの発行条件が価格100.0%に2019年11月7日からの経過利息を加算した額（利回り4.000%）に決定されたと発表しました。債券の金利は4.000%であり、2020年5月15日から半年ごとに現金で支払われます。債券は、2019年11月7日に発行された2029年償還の利率4.000%の優先債元本総額5億ドルの追加発行に当たり、同優先債と完全に代替可能であり、同じ順位にあり、単一の発行を構成します。募集は、慣習的な完了条件に従い、2019年11月20日に決済される見込みです。MSCIは純受取金を、利用可能な現金と合わせて、2024年償還の利率5.25%の優先債の部分的償還（元本総額5億ドルの買い戻し）に用いることを意図しています。この優先債は現在、元本総額8億ドルが未償還となっています。債券はMSCIの優先無担保債務となり、MSCIおよびその国内子会社数社により保証されます。

債券は、(i) 1933年証券法（改正を含む、以下「証券法」）に基づく規則144Aによって適格機関投資家と合理的に見なされる人、および (ii) 証券法のレギュレーションSによる米国外の非米国人のみを対象に売り出されました。債券の証券法または各州の証券法に基づく登録は行われていないため、証券法および適用される州証券法の登録が行われるか、登録要件が免除されない限り、米国内で募集または販売することはできません。本プレスリリースは、債券の販売の申し出または購入の申し出の勧誘に当たるものではなく、債券の販売の申し出、勧誘または販売が違法とされる法域における債券の申し出、勧誘もしくは販売に当たるものでもありません。

MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細については、www.msci.comをご覧ください。MSCI#IR

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。そのような将来見通しに関する記述は将来の出来事または将来の業績に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性ならびに当社の実際の結果、活動水準、業績、成果がこうした記述によって表明または示唆された将来の結果、活動水準、業績、成果と大きく異なるものとなる原因となる可能性のあるその他の要因を伴います。場合によっては、こうした将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「可能性がある」、「予想する」、「意図する」、「計画する」、「努める」、「期待する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「潜在的な」、「継続する」といった言葉ならびにその否定形またはその他の類似の表現により特定することができます。こうした将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに時として当社の管理が及ばず、当社の実際の結果、活動水準、業績、成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因を伴うため、過度に依存しないようにご注意ください。

実際の結果、活動水準、業績または成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因は、2019年2月22日に米国証券取引委員会（SEC）に提出または提供されたフォーム10-KによるMSCIの2018年12月31日締めの年度の年次報告書およびSECに提出されたフォーム10-Qによる四半期報告書ならびにフォーム8-Kによる臨時報告書に記載されています。こうしたリスクあるいは不確実性が現実のものとなった場合、あるいは当社の想定の誤りが証明された場合、実際の結果はMSCIの予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースにおける将来見通しに関する記述はいずれも、将来の出来事に関するMSCIの現時点の見解を反映したものであり、上記およびその他のリスク、不確実性ならびにMSCIの事業、事業の結果、成長戦略、流動性に関する想定の影響を受けます。MSCIは、法的に義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の要因を理由にこうした将来見通しに関する記述を更新または訂正して公表する義務を負うものではありません。

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