「グローバル・インド人」が国際ビジネスで重みを増したことを背景に、インドは単一市民権政策を再考する
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- 二重市民権を認める法案が現在インド国会に上程され、世界最大の在外市民集団の間で幅広く歓迎されています。野党議員のShashi Tharoor氏（Dr.）がインド憲法を改正する法案を数週間前に提出しました。現在の憲法では、インド国民は他国で市民権を得た場合にはパスポートを返納しなければなりません。国際ビジネス、メディア、文化コミュニティーにわたって在外インド人が大成功を収めていることにより、「グローバル・インド人」という考え方が拡大してきました。
Tharoor氏（Dr.）の主張によれば、多数のインド人が新たな機会を求めて海外に移住しています。これは、高い生活水準、優れた教育、多角的組織での高収入の職が目的の場合もあれば、単なる移動や旅行の自由を求めた結果であることもありますが、利便性のために外国のパスポートを取得することでインド人であるという事実が薄らぐわけではありません。国連の2018年世界移住報告書によれば、1560万人を超えるインド人が外国で暮らしており、世界で最も大規模な在外市民集団となっています。
有力投資移住会社のヘンリー＆パートナーズで東南アジア責任者を務めるDominic Volek氏は、最近になってインド国籍の富裕層の間で投資移住に関する関心が顕著に高まっていると述べています。「世界的移動の問題に対処して居住プログラムに投資することを考えるインド市民の数は、毎年大きく増加しています。憲法を改正して二重市民権を認めることは、インド人が複数の国・地域に所属することの利点を享受することを可能にするものであり、国際的移動の自由、機会、容易さを高めることになります。それだけでなく、2つのパスポートを保有すれば、出身国とのコミュニティー的つながりを維持しながら新たな母国の活発な市民になることが容易になります。」
2019年ウェルス-X報告書によれば、インドは、バングラデシュ、中国、フィリピン、ベトナムなどのアジア諸国と並び、世界で最も急速に富裕層コミュニティーが拡大している上位10カ国に入ります。インドのクライアントから強い関心があることは統計によって示されており、その関心の中心である欧州のギリシャ、マルタ、ポルトガルの市民権プログラムでは、最低投資額がそれぞれ25万ユーロ、33万ユーロ、25万ユーロになっています。EUおよび欧州のシェンゲン領域以外では、タイランド・エリート・レジデンス・プログラム、英国投資移住プログラム、米国EB-5移民投資家プログラム、そして高額投資家ビザなどのオーストラリアのさまざまな投資家ビザにも高い人気があります。
8月22日にムンバイでウェルス・マネジメントについて話をするVolek氏は、インド国会が二重市民権を認めれば多数の海外在住インド人にとって大きなメリットになる可能性が高いと語っています。「このようなプログラムは基本的に投資家がリスクと機会を管理できるように作られており、資産配分を分散化しながら幅広い移動、投資、世界的影響を可能にする可能性を提供します。」
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