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ビザとパートナーが日本に残るデジタル・レガシーを構築して経済成長に貢献
サンフランシスコ & 東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 1年後に迫った東京2020オリンピック競技大会開催に向けて、オリンピック競技大会のワールドワイド決済技術パートナーであるビザ(NYSE:V)は、2025年までにデジタル決済比率を40%1に確実に引き上げることを目指す日本政府の「キャッシュレス・ジャパン」構想に向けた取り組みを支援すべく、選手、観客、住民が革新的な決済技術を経験できるようにする準備を進めています。ビザは、これまでで最も革新的なオリンピック・パラリンピック競技大会となると期待される東京2020オリンピック大会が日本に最高水準のデジタル決済サービスを提供する契機となるよう支援できる独自の立場にあります。
日本のビザのカントリーマネジャーで代表取締役を務めるスティーブン・カーピンは、次のように述べています。「今日、世界第3位の経済大国であり多くの産業で世界をリードしていながら、商取引では依然として現金決済が主流であるという点で、日本のような市場は世界に類を見ないと言ってもいいでしょう。オリンピック大会は、会場および選手村、そして開催国全土において最先端の決済技術を提供して、人々がオリンピックを楽しむ経験を真に充実したものにする機会になるとビザでは考えています。東京2020オリンピックにおいて、さらなる経済成長の促進に寄与するという目標の下、日本という国に永続的な影響を残す経験をもたらすとともに、日本の人々や日本を訪れる人々に現場で驚きを感じてもらえる経験を提供することを目指しています。」
「キャッシュレス・ジャパン」に向けた道のりを支援
今日、商取引のデジタル決済比率は韓国で約90%、米国で約60%、中国で約70%となっていますが、日本では約5分の1にとどまっています2。4000万人3が日本を訪れると見込まれている2020年に向けて、ビザでは最高水準の商取引・決済経験を実現するため、以下のようなさまざまな取り組みを進めています。
ビザ・インクについて
ビザ・インク(NYSE:V)は、デジタル決済で世界をリードしています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。当社の高度な世界的処理ネットワークのVisaNetは、安全で信頼性の高い決済手段を世界で提供し、毎秒6万5000件を超える取引を処理する能力を備えています。当社の技術革新に対する献身は、端末を問わず利用できるコネクテッド・コマースの急速な成長を推進し、あらゆる人、あらゆる場所のためのキャッシュレスの未来という夢の実現を後押しています。世界規模でアナログからデジタルへの移行が進む今、ビザは当社のブランド、商品、人材、ネットワーク、スケールを活用して、商取引の新たな未来を切り開きます。詳細については、About Visa、visacorporate.tumblr.com、@VisaNewsをご覧ください。
1 日本語版:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf、英語版:https://www.meti.go.jp/english/press/2018/0411_002.html
2日本における金融カードと決済に関するユーロモニターの報告書、https://www.euromonitor.com/financial-cards-and-payments-in-japan/report
3 Japan National Tourism Association、2017年12月31日時点での年間データ
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Masako Hamada
Visa Japan
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